「小さなまちの未来フォーラム」、人口5万人以下の自治体職員がつながる新コミュニティ始動

2025/12/8

TMS編集部

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　人口5万人規模までの小規模自治体が直面する共通課題の解決に向け、マインドシェア（東京都港区）はこのほど、全国の自治体職員を対象とした新たなコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」を設立した。第1回となる記念イベントを12月12日に東京都港区で開催し、内閣官房による最新の地方創生政策の解説も行う。現場で感じる課題や取り組みのリアルな声を直接共有し、必要なときに知恵を借り合える実務型コミュニティを目指す。

全国の自治体の約7割は人口5万人以下の小規模自治体とされる。少子高齢化、財政制約、人材不足といった構造的課題は共通する一方、職員数が限られる小さな自治体ほど、制度対応や先進事例の収集に十分な時間を割くことが難しいのが現状だ。こうした背景を受け、同フォーラムは「現場同士が顔の見える関係でつながり、実践知を共有できる場」として立ち上げられた。有名講師による講演会型とは一線を画し、同じ立場にある自治体職員や省庁担当者、専門家が双方向で対話できる点が特徴。

12月12日に開催される第1回フォーラムでは、「小さなまちの取り組み」と「地方創生の最新動向」をテーマに、3自治体の先進事例が紹介される。静岡県東伊豆町からは大学生と連携した空き家改修プロジェクト、静岡県牧之原市からは官民共創による図書交流館プロジェクト、山梨県小菅村からは全国4,000人超が登録する「村人ポイントカード制度」が発表される予定。

また、内閣官房地域未来戦略本部事務局が登壇し、補正予算や予算の動向、政権交代後の地方創生政策の潮流について解説する。自治体職員にとって、今後の事業設計に直結する情報提供の場となる。第1部終了後には、登壇者や他自治体職員と直接意見交換ができる交流会も開催される。事例の詳細や導入の工夫、課題などを深掘りできる場として、横のつながりの創出が期待されている。

今後、フォーラムは定期開催を予定しており、登録者には国の最新施策情報や全国の小規模自治体の実践事例、イベント案内などを継続的に発信していく方針だ。地域や分野を超えて小規模自治体がつながる「知のハブ」として、成功事例の横展開だけでなく、失敗から学ぶ場の創出も視野に入れる。

人口5万人以下の「小さなまち」が元気になることが、日本全体の地方創生につながる――。同フォーラムは、その実現に向けた新たな実務ネットワークとして注目されそうだ。