東京都は、令和7年度の「痴漢被害実態把握調査」の結果を公表した。直近1年間に痴漢被害を経験した人は13.5％に上り、前年度の13.1％から増加した。女性は2割弱、男性も1割弱が被害を経験しており、被害が性別を問わず発生している実態が明らかになった。

調査は、痴漢被害のない社会の実現を目指す都の取り組みの一環として実施したもので、令和5年度に初の大規模調査を行って以降、経年変化を把握するため継続している。今回は3回目の調査となる。

被害の多くは電車内や駅構内で発生しており、電車関連の被害率は12.9％だった。時間帯別では朝の通勤・通学時間帯が63.5％を占め、新学期・新年度にあたる4月や5月に多い傾向がみられた。混雑度が高いほど被害が増え、車両内ではドア付近や座席前の通路での発生が目立つ。

被害時の行動を見ると、電車内で被害に遭った人の37.9％が「我慢した・何もできなかった」と回答した。一方、被害直後に誰にも連絡や相談をしなかった人の割合は45.0％で、前年度からは減少したものの、依然として高水準にある。

一方、目撃者の行動が被害抑止につながることも数字で裏付けられた。電車内で痴漢被害を目撃した人の77.3％が何らかの行動を取り、周囲の人が行動した場合、94.7％で痴漢行為が止まったとしている。

「周囲の人が痴漢を防ぐ」という考え方の認知度は38.8％にとどまり、都はさらなる啓発が必要と分析する。相談先や対処法をまとめた「痴漢撲滅プロジェクト」専用サイトを通じ、被害者支援と周囲の行動促進を強化していく。