日本旅行はこのほど、2026年度から2030年度までの5カ年を対象とする「日本旅行グループ中期経営計画2026-2030 新章」を策定し、取り組みを開始した。2030年度までを「構造変革期」と位置付け、AI・DX、インバウンド強化を加速するなど、新たなグループ理念と企業ビジョンの下、その先の発展成長期を見据えた経営基盤の再構築を進める。

120周年機に「第二の創業」

新中計では、DX・AIの進展や少子高齢化、国際情勢リスクの高まりなど、外部環境の急激な変化を踏まえ、従来の事業構造からの転換を明確に打ち出した。計画名称に「新章」と冠したのは、120周年を機に「第二の創業」として新たなページをめくる決意を示すためだという。

ガバナンスと人財を基盤に事業変革

経営の前提として、ガバナンスのさらなる強化と人財価値の最大化を掲げる。不正防止を最優先とした内部統制の実効性向上や、健全な組織文化の構築をグループ全体で進める方針だ。

事業戦略では、ソリューション事業とツーリズム事業の高度化を柱に据える。産官学金労言との連携による社会課題解決型ビジネスの構築や、全国ネットワークを生かしたエリア戦略を推進。ツーリズム分野では、仕入・造成・販売機能のWebシフトをさらに進め、AIエージェント時代を見据えた「ニューツーリズム」への対応を進める。

インバウンド・AI投資も本格化

2026年1月にはインバウンド・グローバル事業本部を新設。訪日需要の都市集中を課題と捉え、地方誘客に資する取り組みを強化する。また、AI・DX分野では専門組織を中核に業務効率化と新たな価値創造を図り、5カ年で約60億円規模のシステム投資を計画している。

日本旅行は、新中計を通じて事業構造の転換とグループ経営の進化を同時に進め、持続的成長への道筋を描く考えだ。