日本観光振興協会（菰田正信会長、東京都港区）は12月18日（木）、環境省（石原宏高大臣）と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を結んだ。国立公園をフックとした旅行需要の活性化を目指す。

日観振はこれまで、多言語化整備やポータルサイト「JAPAN 47 GO」での紹介など、さまざまな取り組みを通して国立公園の魅力を発信してきた。今回のパートナーシップ締結で、国立公園を生かした地域振興により努めていく。

環境省の「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」は企業や団体と相互協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観や滞在・体験の魅力を発信することで、国内外からの利用者拡大や自然環境保全への理解促進をはかり、地域活性化につなげるのが目的。

同プログラムは2016年に設立し、25年11月末までに145社・団体と締結している。今回は日観振のほか、富士急行やENEOS、日本コカ・コーラなど新たに18社と締結し、パートナーは全163社・団体となった。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）