日本ドローンビジネスサポート協会は、2026年1月から「ドローンビジネス勉強会」を開始し、4月に「ドローン業種別ライセンス制度」を創設する。国家資格取得後の実務スキル不足という課題に対応し、業種別の学習機会と、発注基準となる資格体系を一体で提供する。

「1階＝国家資格」「2階＝実務スキル」　二層構造の課題に対応

同協会は、ドローンビジネスを「2階建て」と位置付ける。操縦技能を標準化する国家資格は「1階部分」に当たり、手続き的要件の性格が強い。一方、実際の現場で求められるのは「2階部分」。業種ごとの専門知識、現場対応、顧客折衝、見積作成、成果物の品質管理などのスキルだとして、学ぶ場と証明する資格の双方を整備する。

背景には、「仕事の取り方が分からない」「見積もりが出せない」といった国家資格取得者からの相談や、「どのパイロットに依頼すべきか判断できない」という発注側の課題がある。

1月に勉強会、4月に業種別ライセンス　現役プロが指導

1月開始の「ドローンビジネス勉強会」は、総飛行時間8,000時間超の森本代表理事がメイン講師を務め、岡山会場とオンラインのハイブリッド形式で月1～2回開催。法令解説と業種別スキルを実例ベースで学ぶ。

学習分野は、空撮、測量、農薬散布、インフラ点検、空輸、防災・減災、スクール運営、コンサルティング、次世代モビリティ（空飛ぶクルマ）など幅広い。

発注基準となる「業種別ライセンス」　S・A・Bの3区分

4月創設の「ドローン業種別ライセンス制度」は、実務能力を可視化する民間資格。空撮・測量・散布・点検・空輸・防災減災の各分野で、S級・A級・B級の3段階を設定し、公共測量対応や特殊散布、物流輸送量、活動日数など、求められる対応レベルを明確化する。

発注者にとっては「業務委託先の選定基準が明確に」、受注者にとっては「スキルの客観的証明・営業信頼性の向上」につながる制度と位置づける。

参加資格・今後の展開

勉強会はaotori FC会員、DBT資格保有者、DBAスクール入校者、ビービズ会員などが対象。ライセンス制度の認定試験は条件なく受験可能で、詳細は後日公表される。

同協会は全国43都道府県に130拠点のフランチャイズネットワークを展開し、国家資格講習や資格認定校の運営、自治体との実証・訓練を通じて人材育成に取り組んでいる。

問い合わせは同協会（info@drone-business.jp）まで。