日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA、大畑貴彦会長）は1月7日（水）、東京都内のホテルで新年会を開いた。昨年、コロナ禍後5年ぶりとなった新年会を今年も開催し、世界53カ国・地域の政府関係者や旅行関係者らが多数参加して盛大に行われた。

大畑会長は冒頭、「1974年に前身となる団体が設立され、今年の8月には社団法人化35周年を迎える」と紹介。「先人が永年にわたり、活動してきた積み重ねの結果で熱い想いの証。これからも先人の想いを胸に、『温故知新』の精神で皆さんの期待に応えたい」とした。これを機に、委員会制度を復活させ、「安全対策委員会」「調査・研究委員会」「インバウンド委員会」が会員会社の若手を中心に活動を行っていることを報告した。

海外旅行の状況については、「2024年と比較して各月共に増加傾向になっているが、19年と比較すると残念ながら、道半ばの20％減」と振り返り、「今後インバウンドとの相乗効果を生み出すためにはアウトバウンド需要の喚起が不可欠になる」と強調した。インバウンドは「オーバーツーリズムやホテル不足、宿泊業界の労働力不足が問題になっているのも事実。今まさに起こっている外交関係や多くの外的要因によって大きく数字が変動する可能性もあるので、決して楽観視せず、誘致してほしい」と述べた。

そのうえで、「我われ旅行業界はビジネスがまさに国際協力、外交そのものであると認識している。インバウンドとアウトバウンドは両輪のようにバランスよく発展していくことが重要。双方向交流を活性化させ、それぞれの旅行者はその国の人々との交流を重視し、より深い体験をもとに、その国を理解し、尊重することが必要だ」と訴えた。

来賓としてあいさつに立った、観光庁の田中賢二審議官は海外旅行の促進に触れ、「国際感覚の醸成などに極めて重要だと考えている」と述べた。次期の観光立国推進基本計画でも国際交流促進を柱の1つに盛り込む予定だと紹介し、「若者のアウトバウンド促進や、地方空港を活用した双方向交流を推進していく」とした。

また、日本旅行業協会（JATA）の酒井敦副会長は、「海外旅行は少しずつ好転してきたと実感している」と語り、各社の予約状況も4月以降は前年から2ケタ増となるなど、「明るいスタートを切れている」とした。自助努力に加え、パスポートの発行手数料の値下げが検討されるなど、前向きな材料がそろってきたことも挙げ、「一つひとつの取り組みが大きな動きになれば」と期待を込めた。

乾杯は全国旅行業協会（ANTA）の村山吉三郎副会長が登壇し、「海外旅行回復に向け決意新たに」と音頭を取った。

※アイキャッチは、大畑貴彦会長。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）