駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は2026年の設立60周年を記念し、記念新年会を開催した。冒頭で登壇した、ANTOR-JAPAN会長でカタルーニャ観光局アジア太平洋地区代表のラウル・ゲーラ氏は、2025年の訪日外客数（速報）が累計で4200万人超となり、過去最多を記録したことについて「素晴らしいこと」と評価した。その一方で、日本人の海外旅行者数と訪日外客数の比率がアンバランスであることを改めて説明。「持続可能なバランスの維持のためは官民連携が不可欠」と訴えた。

また、2025年の日本人出国者数も2024年比13.3％増の1473万1500人（速報値）と回復基調にあることを紹介し、「着実に増加しており、我々にとっては明るいニュース」との認識を示した。

そのうえで今後の観光業界について、「数字は依然として重要だが、明らかに量から質、価値にシフトしている」と指摘。若者の旅行離れについても触れ、若い世代にとって有意義で魅力的な旅行のあり方を考えていく必要があるとした。

また、ゲーラ氏はANTOR JAPANが1966年2月、日本に拠点を置く外国政府観光局の代表者たちにより設立されたことを振り返り、長年にわたってメンバー同士がパートナーとして互いに支えあい、協力を重ねてきたことを紹介。そのうえで「自然災害やさまざまな危機、システミックリスク（金融システム全体に影響を及ぼす可能性のあるリスク）に対処するための強いレジリエンスの構築には、協力が不可欠」と強調。「ANTOR JAPANは、デスティネーションとパートナーが協力し、旅行者や地域社会、次世代にとって真の価値を生み出す観光を促進するプラットフォームとしての役割を継続していく」と語った。

来賓として登壇した観光庁観光政策特別研究交渉官の奈良裕信氏は、海外旅行の意義について「日本人が国際的な視野を広げ、各国との相互理解を深めるのに役立つ」と述べた。そのうえで、観光庁としても、海外教育旅行プログラムの継続的な実施に加え、外務省や日本旅行業協会（JATA）と連携した「もっと！海外へ」宣言等を通じ、海外旅行の促進に取り組んでいることを説明した。

このほか、会場では日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）会長の大畑貴彦氏もあいさつに立ち、これまでOTOAとして観光庁にツーウェイツーリズムの重要性を訴えてきたことを振り返った。同氏は外務省が今年の7月からパスポートの手数料を引き下げると発表したことについて喜びを示すとともに「まだまだ取り組むべきことはたくさんある。皆さんとともに協力して海外旅行者数を増やしていきたい」と述べた。

なお、ANTOR-JAPANでは今年の1月1日付で新たな理事会のメンバーを決定。会長のゲーラ氏は続投が決まった。詳細は以下の通り。

ANTOR JAPAN　理事会メンバー
会長　ラウル・ゲーラ氏（カタルーニャ州観光局 アジア太平洋地区代表）
副会長　ニコル・キルヒマイヤー氏（オーストリア大使館 観光部代表）
理事　デレック・べインズ氏（オーストラリア政府観光局 日本・韓国地区局長）
理事　フアン・カミロ・ゴメス氏（駐日コロンビア大使館 商務参事官）

情報提供　トラベルビジョン（https://www.travelvision.jp/）