日本旅行コーポレートソリューションズ（NSC）は1月30日、同社が提供する法人向け出張管理システム「出張なび」において、多言語表示オプションの提供を始めた。従業員の多国籍化が進む企業や公的機関における「言葉の壁」を、AI技術により解消する。

「出張なび」は、電車・新幹線・航空機・レンタカー・ホテルの予約から、出張申請、承認、精算までを一元管理できる法人向けクラウドサービスで、現在800社以上が導入している。企業や大学などの出張関連業務の基幹システムとして利用されており、業務効率化とガバナンス強化を支えてきた。

今回導入される多言語表示オプションでは、Wovn Technologiesが提供する多言語化AIソリューション「WOVN.io」を活用。システム画面をリアルタイムかつ正確に翻訳し、ワンクリックで言語切り替えが可能となる。対応言語は日本語、英語、中国語（簡体字）で、2026年2月からの提供開始を予定している。

多言語対応は、画面表示にとどまらず、企業ごとに設定される「お知らせ」や、チケット手配時のコミュニケーションなど、出張業務に付随する実務面での活用も想定されている。NCSは、多様な人材が円滑に業務を進められる環境整備が、企業の生産性向上やグローバル競争力強化につながるとみている。

日本旅行コーポレートソリューションズは、2025年に日本旅行ビジネストラベル事業部との統合を行い、法人顧客向けのDX提案を強化してきた。今後も、出張管理領域におけるデジタル化と利便性向上を通じ、企業のビジネストラベル最適化を支援していく方針だ。