観光庁の村田茂樹長官は2月18日の定例会見で、2026年1月の訪日外国人旅行者数や日本人の国内旅行消費動向など、最新の観光統計を公表した。1月の訪日客数は前年同月比で減少したものの、中国市場の大幅減を韓国・台湾をはじめとする近距離市場や欧米豪・中東市場の伸びが補う構図となっており、長官は「全体として訪日は高水準を維持している」との認識を示した。また、国内旅行消費については年間で増加基調を維持している点に触れ、「旅行需要自体は底堅い状況にある」と述べ、観光市場の回復基調が続いているとの見方を示した。また、全国通訳案内士の新デザインバッジ等の利用開始については、制度の認知向上と通訳案内士のブランド価値の明確化を図る狙いを示した。
訪日客数は359万人、前年同月比4.9％減
2026年1月の訪日外国人旅行者数は約359万8千人となり、前年同月比で4.9％減少した。コロナ禍後の急回復局面と比べると伸びは落ち着いたものの、依然として月間300万人台後半という高い水準を保っている。
国・地域別では、韓国が約117万6千人（前年同月比21.6％増）、台湾が約69万4千人（同17.0％増）と堅調に推移した。一方で、中国は約38万5千人（同60.7％減）と大幅な減少となり、香港も同17.9％減となるなど、中華圏市場の動きが全体の数字を押し下げる形となった。
村田長官は中国市場について、「多様な要因が影響しており、短期的な見通しを断定することは難しい」と述べ、「引き続き状況を注視していく」とした。その一方で、「韓国や台湾を中心に堅調に推移している市場も多く、全体として訪日は高水準を維持している」との認識を示した。
欧米豪・中東市場も2桁増が続く
長距離市場では増加傾向が続いている。米国は約20万8千人（前年同月比13.8％増）、豪州は約16万1千人（同14.6％増）、カナダも同13％台の増加となった。欧州ではドイツが同43.7％増、フランスが同24.7％増と高い伸びを示し、中東地域も同47.4％増となるなど、訪日市場の多様化が進んでいる。
村田長官は背景として、航空便の増加や円安基調、長期滞在型旅行の増加を挙げ、「単一市場への依存度を下げる構造変化が進んでいる」と述べた。
出国日本人数は107万人、回復基調が継続
日本人の海外渡航についても回復が続いている。2026年1月の出国日本人数は約107万人で、前年同月比17.6％増となった。国際線供給量の回復や旅行商品の充実が需要を後押ししているとみられる。
村田長官は「コロナ禍で落ち込んだアウトバウンド需要は着実に戻ってきている」と述べ、訪日と出国の双方が動くことで国際交流の循環が強まっているとの見方を示した。
国内旅行消費、四半期は微減も年間では増加
同日公表された旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2025年10～12月期の日本人国内旅行消費額は約6兆3,022億円で、前年同期比2.6％減となった。宿泊旅行が約5兆1,337億円（同3.5％減）とやや落ち込んだ一方、日帰り旅行は約1兆1,685億円（同1.5％増）と底堅さを見せた。
一方、2025年年間の国内旅行消費額は約26兆7,746億円で、前年比6.4％増となった。宿泊旅行が21兆7,153億円（同6.8％増）、日帰り旅行が5兆593億円（同4.9％増）と、年間ベースではいずれも増加している。
旅行単価は微減、「需要自体は底堅い」
2025年10～12月期の日本人国内旅行における1人1回当たり旅行支出は49,402円で、前年同期比2.5％減となった。宿泊旅行は72,385円（同3.4％減）、日帰り旅行は20,627円（同1.5％増）と、宿泊単価の下落が全体の減少につながった。
これについて村田長官は、「物価上昇や家計動向の影響もあるが、旅行需要自体は底堅い」と述べ、今後については地方部での体験型コンテンツの拡充や滞在日数の延伸などを通じ、消費機会の創出を図る考えを示した。
中国市場の動向に「断定的な見通しは差し控える」
質疑では、中国からの訪日客数が大幅に減少している点について質問が出た。これに対し村田長官は、「インバウンドは多様な要因の影響を受けるものであり、短期的な見通しについて断定的なことは申し上げにくい」と述べ、「引き続き状況を注視していく」との姿勢を示した。
また、主要都市の宿泊単価への影響について問われると、「中国からの需要減少後も、前年同時期と比べておおむね横ばいで推移している」と説明し、価格面で大きな変動は見られていないとの認識を示した。
全国通訳案内士の新デザインバッジ等の利用開始にも言及
全国通訳案内士制度の運用見直しの一環として、新デザインのバッジおよび携行証の利用を開始したことについても言及があった。新デザインは、訪日外国人旅行者が公式資格を有するガイドであることを一目で識別できるよう、視認性・統一感・信頼性を高めた仕様とした点が特徴で、観光地や交通拠点など多様な現場での活用を想定している。長官は「旅行者が安心して正規のガイドサービスを選択できる環境整備につながる」と説明した。
その後の質疑でも通訳案内士の役割に触れ、言語対応だけでなく、地域の歴史・文化・生活習慣を伝える“地域の顔”としての機能が重要であるとの認識を強調。自治体や観光事業者と連携し、資格保有者の活躍機会の拡大や多言語人材の育成支援を進めていく考えを示した。
