阪急交通社は2月20日、北海道小樽市と災害時の迅速な対応および緊密な連携・協力に関する災害協定を締結した。観光都市の防災体制を連携で強化する。

阪急交通社は、2024年4月に自治体の災害時緊急支援を行う「DHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）」を発足。旅行事業で培った自治体とのネットワークを活かし、全国各地で災害支援体制の強化を進めている。

小樽市は人口が道内9位。坂道が多く海に近い地形特性から、地震・津波・土砂災害に加え、冬季の雪害も想定した総合的な防災対策を進めている。今回の協定は、防災対策をさらに強化する目的で締結された。

協定では、避難施設や要介護者一時避難施設の開設・運営、宿泊施設や移動用車両の手配、人員や物資の確保、緊急コールセンターの設置、災害ボランティアセンター運営支援など、幅広い分野での連携を定めている。

小樽市はかつて「北海道の心臓」と呼ばれた港町で、日本遺産にも登録される歴史都市。現在は観光関連産業が基幹産業となり、運河や歴史的建造物が並ぶ街並みは訪日客からも高い人気を集めている。

阪急交通社は今後も観光客誘致を進めるとともに、今回の協定を通じて観光都市・小樽の安全確保と災害対策に貢献していく考えだ。