米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、外務省は2月28日以降、海外安全情報を更新し、中東地域への不要不急の渡航を控えるよう呼びかけた。
今回の更新では、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアについて危険レベルの引き上げや注意喚起の強化を行った。イランをめぐる軍事的緊張の高まりに伴い、情勢が急速に悪化する可能性があるとして、在留邦人には最新情報の確認と安全確保を求めている。
外務省は今後も地域情勢を注視し、必要に応じて渡航情報の見直しや邦人保護措置を講じるとしている。
