国土交通省は3月2日、長野県茅野市の「中心市街地エリア」および「蓼科・白樺高原レイクリゾートエリア」におけるまちの賑わい向上に資する取り組みを支援すると発表した。一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じ、地域金融機関である諏訪信用金庫と連携し、「SUWASHINまちづくりファンド」が設立。「長野県茅野市の中心市街地エリア」「蓼科・白樺高原レイクリゾートエリア」における空き家・空き店舗等のリノベーション等に取り組む民間まちづくり事業を支援し、まちのにぎわい向上の実現につなげる。

歴史と自然の両エリア、人口減少が課題

対象となる2エリアはいずれも魅力ある資源を有する一方、人口減少や高齢化により地域活力の維持が課題となっている。

茅野市中心市街地エリアは、縄文時代の集落遺跡である尖石遺跡や諏訪大社上社前宮などを擁し、文化・政治・経済・交通の要衝として発展してきた歴史ある地域。一方、蓼科・白樺高原レイクリゾートエリアは、標高1,200～1,800メートルの高地に位置し、蓼科湖、白樺湖、女神湖の三つの湖を中心とした豊かな自然環境と高い観光ポテンシャルを持っている。

空き家活用や宿泊施設整備を後押し

今回設立された「SUWASHINまちづくりファンド」は、国の補助とMINTO機構および地域金融機関の出資により組成。空き家・空き店舗のリノベーションや宿泊施設、交流施設、イベント施設、体験施設、シェアオフィスなどの整備・運営を行う民間まちづくり事業を支援する。

ファンドは、地域内で資金を循環させながら民間主体の事業を連鎖的に進める「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の枠組みに基づくもの。一定エリアを面的にマネジメントし、地域課題解決と価値向上を同時に図る仕組みだ。

官民連携で持続可能な地域経営へ

支援対象は、地域内の一定区域の価値向上を図りつつ、課題解決に資する民間まちづくり事業。出資や融資を通じて資金面を後押しする。制度活用事例としては、歴史的建築物のリノベーションによる宿泊施設整備や、閉鎖した温泉施設の再生事業などが紹介されている。

国交省は今回のファンド設立により、中心市街地と高原リゾートという性格の異なる2エリアでの民間投資を促進し、まちの賑わい創出と持続可能な地域経営の実現につなげたい考えだ。