神奈川県川崎市は2月28日、ドイツ・ミュンヘンのバイオクラスター運営組織「BioM（BioM Biotech Cluster Development GmbH）」や川崎市産業振興財団と、ライフサイエンス分野の国際連携を強化するための「経済交流に関する覚書（MOU）」を締結した。これまでの協力関係を発展させたもので、同財団を加えた3者による新たな枠組みで、覚書の有効期間は2026年2月28日から3年間で、2029年2月27日まで。川崎市とドイツ・バイエルン州のライフサイエンス分野におけるイノベーション創出を目的に、企業進出拠点の形成、共同プロジェクトの促進、知識交流、長期的なエコシステム連携などに取り組む。

川崎市とBioMは2017年に初めて覚書を締結し、その後2020年、2023年と更新を重ねながら約8年間にわたり交流を継続してきた。今回の更新では、川崎区殿町のライフサイエンス拠点「キングスカイフロント」におけるクラスター運営を担う川崎市産業振興財団が新たに加わり、より実務的な連携体制を整えた。

川崎市の福田紀彦市長は、「2017年のMOU締結以来、BioMとの交流を通じてグローバルネットワークを構築し、キングスカイフロントのクラスター形成に活かしてきた。今回の更新により、スタートアップ支援やエコシステム形成に向けた取り組みがさらに充実することを期待している」と話す。

また、川崎市産業振興財団の鈴木毅理事長は、これまでの8年間の協力関係に感謝を示したうえで、「キングスカイフロントはこの間に大きく成長し、研究機関や企業が増加した。今後もMOUに基づき、両拠点の共創を通じて多くの連携事業を生み出していきたい」と述べた。

BioMのManaging DirectorであるProf. Dr. Ralf Huss氏も、「2017年の協定以来、信頼に基づく実りある協力関係が築かれてきた。KIIP（川崎市産業振興財団）の参画は、インキュベーションや国際市場へのアクセスなどの分野で大きな相乗効果を生むだろう」と期待を示した。

川崎市とBioMはこれまで、拠点訪問やビジネスマッチングイベントの開催などを通じて企業交流を推進してきた。近年はナノ医療イノベーションセンター（iCONM）内のインキュベーション施設を拠点に、創薬スタートアップ支援などの分野でも連携を深めている。

ミュンヘンおよびバイエルン州のバイオテクノロジー産業を支えるBioMは、1997年設立の非営利ネットワーク組織。企業、研究機関、スタートアップを結ぶエコシステムを形成し、欧州有数のライフサイエンス拠点の一つとして発展している。

一方、川崎市のキングスカイフロントは羽田空港対岸の殿町地区に位置するオープンイノベーション拠点で、約40ヘクタールのエリアに約80の研究機関や企業が集積。医療・健康・環境分野の研究開発と新産業創出を目指している。