観光庁は3月10日、国連世界観光機関（UN Tourism）が実施する「Best Tourism Villages（ベスト・ツーリズム・ビレッジ、BTV）」2026に向け、日本から推薦する地域の国内募集を開始した。

BTVは、農山漁村地域の文化や自然、伝統的な暮らしを観光と結びつけ、持続可能な地域づくりを進める地域を認定する国際制度。UN Tourismが各国から候補地を募り、優れた取り組みを世界に発信する。

応募は各国の観光当局を通じて行う仕組みのため、日本では観光庁が国内の候補地を公募し、審査を経てUN Tourismへ推薦する。対象は人口1万5000人以下の農山漁村地域で、自治体のほか観光地域づくり法人（DMO）や観光協会などからの応募も受け付ける。

応募の締め切りは4月13日。観光庁は国内審査を行ったうえで候補地域を選定し、UN Tourismへ推薦する。

BTVは2021年に創設された制度で、これまで世界各国の農山漁村地域が認定されている。日本からも奈良県明日香村など複数の地域が選ばれており、地域ブランドの向上や観光誘客の促進につながる取り組みとして注目されている。