観光庁は3月17日、「日米観光交流促進キャンペーン2026」を開始すると発表した。日米間の観光交流の拡大を目的に、官民が連携して双方向の旅行需要の喚起を図る。

キャンペーン期間は4月から2027年3月まで。ロゴを制作し、日米の観光関連事業者や自治体、企業によるイベントや広告、ウェブ、SNSなどでの活用を促すことで、交流拡大の機運を高める。

2025年の日米間の交流人口は527万人と過去2番目の水準となり、コロナ禍後の回復が進んでいる。

2026年は米国建国250周年の節目にあたり、ワールド・ベースボール・クラシックやFIFAワールドカップの開催など国際イベントも重なることから、日本人の訪米需要の高まりが期待される。一方、インバウンド市場の多様化や地方誘客の観点から、米国からの訪日旅行のさらなる促進も重要となる。

主な取り組みとして、米国市場に向けては著名人を活用した日本の魅力発信イベントや、ウェルネスをテーマとした広告展開、大規模プロモーションを実施する。全米桜祭りやJapan Paradeなどのイベントを通じた情報発信も行う。

日本から米国へのアウトバウンドでは、建国250周年やFIFAワールドカップなどの機会を捉えた旅行商品の造成を促進するほか、観光庁のSNSを活用した情報発信、初心者向けの米国旅行イベントの開催、教育旅行プログラムの充実などを進める。