国土交通省はこのほど、島根県松江市で松江市交通局と一畑バスによる路線バスの共同経営を認可し、2026年4月から運用が開始されることを発表した。運賃統一や共同運行で利便性の向上を期待する。

今回の取り組みは、両事業者が連携し、競合していた路線の共同運行やダイヤの調整、運賃体系の統一などを行うことで、地域公共交通の利便性向上と効率化を図るもの。コロナ禍以降の利用者減少や運転手不足といった課題に対応するための施策として位置付けられる。

具体的には、市街地エリアにおいて均一運賃（250円）を導入するほか、路線の共同運行や等間隔ダイヤの設定を行い、利用者にとって分かりやすく使いやすい運行体系を構築する。

また、2社の運賃体系を共通化し、通学・通勤向けの共通定期券の販売や、バス定期券のWEB購入システムの導入も進める予定。さらに、リアルタイムの運行情報をオープンデータとして提供するなど、デジタル化による利便性向上も図る。

実施期間は2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間を予定している。

今回の共同経営は、独占禁止法の特例制度を活用したもので、地域における持続可能な公共交通の確保を目的とする。国土交通省では今後も、同制度の活用を通じて、地域交通の維持・活性化を支援していくと話す。