JR東日本は3月18日、年明け以降に相次いだ停電事故や火災などの輸送トラブルを受け、関係役員の処分を発表した。

同社では1月16日に山手線・京浜東北線、同30日に常磐線、さらに2月8日から9日にかけて宇都宮線で停電事故が発生したほか、2月2日には京葉線八丁堀駅でエスカレーター火災が発生するなど、重大なトラブルが続いた。これにより利用者に影響が広がり、同社グループの信頼を損なう結果となった。

こうした事態を受け、経営責任を明確にするため、喜㔟陽一代表取締役社長は報酬月額の20％を1か月返上、渡利千春代表取締役副社長（鉄道事業本部長、安全統括管理者）も同10％を1か月返上する。

内田英志常務取締役（鉄道事業本部副本部長〈運輸車両〉、安全企画部担当）と加藤修常務執行役員（鉄道事業本部副本部長〈電気〉）は譴責とした。

同社は一連の事象について「多大なるご迷惑と不安をかけた」として改めて謝罪。今後は安全で安定した輸送サービスの実現に向け、グループ一体で再発防止に取り組むとしている。