インバウンド向けの飲食・観光の予約サービスebica（エビカ）とジャパチケプラスを運営するジャパンチケットホールディングス（田中宏彰社長、東京都渋谷区）はこのほど、来店予約を受け付けている飲食店経営者・店長516人を対象に「インバウンド外食市場に関する実態調査」を行った。これによると、約7割の飲食店が訪日客を「取り込めていない」と回答した。

具体的には、「ほとんど取り込めていない」が49.4％で最多。以降は「ある程度取り込めている」が23.3%、「あまり取り込めていない」は20.0%、「十分に取り込めている」が2.1％と続いた。

一方、「訪日前の外国人観光客の予約対応はインバウンドによる売上向上に貢献していると感じますか」の問いには、57.9%が「ある程度貢献している」と回答。8.4％が「大きく貢献している」と答え、訪日客の旅マエ予約を受け付けている66.3％が「売上向上に貢献している」とした。また、25.2%が「あまり貢献していない」、3.7％は「まったく貢献していない」と答えた。

予約サービスを導入しない理由（複数回答）を聞くと、「自社サイトの外国語対応に不安がある」（58.1％）が最多。次いで「人手不足など、運用に不安がある」（41.9％）、「導入方法がわからない」（39.5％）、「海外決済・事前決済への対応が難しそう」（34.9％）と続いた。

旅マエ予約による来店頻度が1カ月に1回以上の飲食店のうち、事前決済を導入している店舗は32.7％だった。導入による効果（複数回答）では、「特別メニューの販売などによる客単価の向上」と「集客の安定」が48.6％と同率でトップとなった。2位は「予めメニューが決まっていることで、仕入れロスが減った」、「言葉の壁によるコミュニケーション負担が減った」、「スタッフが配置しやすくなった」が31.4％で同率だった。

同社は「訪日客に対する旅マエ予約の導入が、今後もインバウンド集客に大きく貢献し、客単価の向上にもつながる。今後も予約のグローバル対応や事前決済の整備など、飲食店の支援を進める」とコメントした。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）