群馬県旅行業協会（小林聡会長、97会員）は6月30日（火）に、群馬県前橋市内で2026年度通常総会を開いた。昨年、栃木県旅行業協会と合同で実施した商談会を今年度も継続する。ワークショップ型の研修会や地域の情報提供などで、新しい旅行スタイルへの対応を支援するほか、コンプライアンス重視を柱に据え、健全な旅行業の発展に取り組む。

小林会長は「観光は人と人とのつながりが生まれる平和産業。今や日本の基幹産業になっている。我われも会員間の連携を大切に、業界の発展と地域観光の振興に取り組んでいきたい」とあいさつした。

来賓の群馬県産業経済部戦略セールス局の臼田栄慈局長は「昨年、草津温泉の入込客数は3年連続で過去最高を記録した。堅調な群馬県への観光需要の流れのなかで県内の観光産業がさらに発展するよう努めている。引き続きリトリートに注力し、温泉や自然、食、伝統文化など群馬の豊富な観光コンテンツをさらに磨き上げ、長期滞在や高付加価値な旅行につなげたい。県と皆様がしっかり手を携えていくことが重要だ」と述べた。

全国旅行業協会関東地方支部長連絡会の荒井賢治議長（栃木県支部長）は「昨年度は合同商談会を実施し、高崎市も視察したが、地域力の発信が重要だと感じた。今年度は栃木で開催し、エクスカーションなども企画するので、ぜひ協力して盛り上げてほしい」と呼び掛けた。

また、㈱全旅の中間幹夫社長もあいさつに立った。中間社長は25年度の群馬県旅行業協会の全旅クーポンやペイメント、保険の実績はすべて前年度を上回ったことを報告。「素晴らしい数字だが、群馬県の皆さんのポテンシャルを考えたらまだまだだと思う。今後もさらなる奮闘をお願いしたい」と期待した。

総会後は群馬県旅行業センター（福田一樹社長）が決算報告を行った。このほか、㈱全旅のクーポン会員専用のシステムについて学ぶ「Trip全旅セミナー」を実施。収益を上げるテクニックなどを紹介し、まだ約半数が未利用の群旅協会員に対し、積極的な活用を呼び掛けた。

情報提供：旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/）