楽天グループ、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険の4社はこのほど、二地域居住の推進に向けた連携を開始した。旅行、仕事、住まい、防災・保険といった各社の強みを組み合わせ、地域への人の流れを創出し、地域活性化につなげる。取り組みの一環として、楽天市場に特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」を開設した。

旅行、仕事、住まいを組み合わせて二地域居住を後押し

特設ページでは、日本全国12自治体を対象に、二地域居住につながる情報やサービスを紹介する。

楽天は、対象自治体の宿泊施設で利用できる「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを提供し、地域への旅行や滞在を促す。タイミーは、アプリ内に掲載している地域のスポットワーク求人を紹介。地域に滞在しながら、基幹産業などの担い手として短期間から働く機会を提供する。

LIFULLは、地域の空き家を中心とした賃貸情報を紹介し、二地域居住から将来的な移住・定住につなげる。観光として訪れるだけでなく、現地で働き、住まいを探すところまでを一体的に支援することで、地域との継続的な関係づくりを目指す。

掲載自治体は、北海道上士幌町、幕別町、岩手県紫波町、栃木県那須町、山梨県甲州市、静岡県藤枝市、三重県南伊勢町、京都府京丹後市、兵庫県洲本市、高知県馬路村、大川村、大分県臼杵市の12自治体。今後、順次拡大する予定だ。

二地域居住を「防災」の視点からも検証

今回の連携では、二地域居住の防災面での役割にも着目する。三井住友海上は、自然災害発生時に二地域居住先を避難先として活用する可能性を踏まえ、防災意識調査などを実施。二地域居住先への避難や、避難後の生活再建に必要となる費用の補償ニーズなどを分析し、将来的な保険商品の開発を検討する。

4社はいずれも、二地域居住の促進に取り組むNPO法人や民間企業などを自治体が指定する「特定居住支援法人」に認定されている。今回の取り組みは、国土交通省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択も受けている。

「ふるさと住民登録制度」の社会実装も視野

楽天は2025年9月、「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進する「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。タイミーとLIFULLは同月から、三井住友海上は同年12月から参画している。

「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を選んで登録できる仕組み。楽天は2027年春、地域と利用者が継続的につながるためのポータルサイト「楽天ふるさと住民」を新設する予定で、今回の4社連携もその取り組みの一環に位置付ける。

4社は今後、旅行だけにとどまらず、仕事、住まい、防災などを組み合わせながら二地域居住を後押しし、地域産業の成長や継続的な関係人口の創出につなげていく。