観光庁の木村典央長官は11月18日の定例会見で、10月の訪日外国人旅行者数が前年同月比0.4%増の391万2500人となり、単月として過去最高を記録したと発表した。1~10月累計は前年同期を下回るものの、中国以外の重点市場はすべて増加しているとして、「引き続き堅調な訪日需要がある」との認識を示した。会見では、国内旅行消費や地方誘客、観光事業者の防災対応、IRの施設基準などについても説明した。
訪日客数は3カ月ぶりに増加、20市場で10月最高
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、10月の訪日客数が前年同月を上回ったのは7月以来3カ月ぶり。主要23市場のうち20市場で10月として過去最高となり、メキシコ、フランス、ドイツ、ロシア、北欧地域の5市場では単月の過去最高を更新した。
木村長官は、紅葉シーズンを迎えた訪日需要に加え、一部の国のスクールホリデーに伴う家族旅行や、日本への直行便の増加などを好調の要因に挙げた。ただし、「様々な要因が複合的に結びついている」とし、増加要因の特定には慎重な姿勢を見せた。国・地域別では、韓国が19.4%増の103万5800人、台湾が6.5%増の63万4600人、米国が4.7%増の35万1500人となった。インドとメキシコは、10月までの累計で、それぞれ従来の年間最高を上回った。
中国市場は「直ちに回復傾向にあるとは言えない」
中国からの10月の訪日客数は前年同月比47.0%減の37万9500人。1~10月累計でも54.7%減の371万5200人となった。木村長官は、国慶節休暇があった10月も低い水準が続いていると説明。9、10月の減少幅は1~10月累計の減少率より小さいものの、日中間の航空便数が減少した状態で推移していることから、「現段階で直ちに回復傾向にあるとは言えない」と述べた。
一方、一定の訪日需要はあるとして、JNTOを通じたSNSでの情報発信などを継続する。インバウンド政策全体では、幅広い国・地域からの誘客や消費単価の高い旅行者の誘致を重視し、リピーターや欧米豪に訴求するプロモーション、コンテンツ造成に取り組む。
通年の前年超えは「厳しい」、中期目標を見据える
1~10月の訪日客数は前年同期比2.5%減の3464万3000人。年間の見通しについて木村長官は、国際情勢や航空運賃など外部要因の影響が大きく、現時点での予測は難しいとした上で、前年比の増減という観点では、通年も「大変厳しい状況にある」と述べた。ただし、中国以外の重点市場がすべて前年同期を上回っていることから、市場の多様化は進んでいると評価。秋から冬にかけて東南アジアや欧米豪からの旅行者が増える傾向や、冬ダイヤで一部のアジア・欧州路線が増便していることを、今後のプラス要素に挙げた。
「われわれの目標はあくまで2030年、訪日客数6000万人、消費額15兆円」とし、中期的な視点で市場多様化や地方誘客を進める考えを強調した。
国内旅行消費は8兆4354億円、支出増が押し上げ
2026年7~9月期の旅行・観光消費動向調査(速報)では、日本人の国内延べ旅行者数は前年同期比0.5%減の約1億6046万人だった。一方、1人当たり旅行支出は4.9%増の5万2569円となり、国内旅行消費額は4.3%増の約8兆4354億円となった。
木村長官は、1人当たり支出と消費額が、比較可能な2010年以降で過去最高となったと報告。質疑では、宿泊費や買い物代、飲食費などの増加が全体を押し上げたと説明した。物価上昇の影響については、その要因もあるとしながら、旅行支出の伸びは消費者物価上昇率を上回っていると指摘。「全体の物価の上昇以上に旅行支出がなされている」との見方を述べた。
地方誘客は不可欠、JATAの新プロジェクトとも連携
日本旅行業協会(JATA)の地方誘客支援プロジェクト「JAPAN GO BEYOND」については、広域連携DMOや自治体、旅行会社などが連携して進める取り組みとして評価した。外国人の宿泊者数の約7割が3大都市圏に集中し、一部の地域や時間帯で観光客の過度な集中が生じているとして、「地方誘客、地方分散のさらなる促進が必要不可欠」と強調。プロモーション、観光コンテンツ造成、交通ネットワークの機能強化を総合的に進める必要性を挙げた。
第5次観光立国推進基本計画で掲げる、外国人延べ宿泊者数の3大都市圏と地方部の比率を当面1対1とする目標に向け、同プロジェクトとも連携する。また、欧米豪や中東など初訪日客の多い市場への広告展開や、アドベンチャートラベルの促進にも取り組む。
IRの施設基準、直ちに変更は「困難」
北海道の鈴木知事が求めたIRの国際会議場などの施設基準緩和について、木村長官は、自治体がIRを検討すること自体は望ましいとした一方、「現段階では直ちに施設の規模、要件などの認定基準を変更することは困難」と述べた。
世界最高水準の規模や質を求めることを前提に制度全体が整備されていることや、大阪IRが現行基準で認定されていること、2027年5月からの新たな申請期間も現行基準を前提としていることを理由に挙げた。各地域には、まず現行基準に基づく計画の検討を求め、申請があれば外部有識者による審査委員会で厳正に審査する方針を説明した。
観光事業者に事前防災とBCPの見直しを期待
防災庁の発足に伴う事前防災徹底の緊急要請については、観光庁からも関係団体へ周知したと報告。「観光は安全安心が大前提」とし、災害が激甚化・頻発化する中、平時からの備えが重要になっていると述べた。
宿泊事業者や旅行業者には、災害時の迅速な情報提供や必要な支援に備え、危機管理体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定・見直しなどを一層進めることを期待した。観光庁もJNTOや関係省庁と連携し、対応する。
東南アジアとの交流、アウトバウンドも拡大へ
10月の出国日本人数は前年同月比2.3%増の127万1800人、1~10月累計は前年同期比3.1%増の1247万8300人となった。
東南アジアとの観光交流について木村長官は、訪日だけでなく、日本からの海外旅行もバランスよく増やす必要性を指摘。円安や航空運賃、現地の物価などの影響がある中、日本側だけの対策では効果が限定的だとし、国ごとの課題を踏まえた協調が必要だと説明した。2国間の観光協力の枠組みも活用し、各国との連携を通じて双方向の交流拡大を進める。
取材 ツーリズムメディアサービス代表 長木利通