世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は11月17日、トルコ・アンタルヤで開かれている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)で、沿岸地域の観光と海洋環境の保全を両立させるため、民間企業による新たな作業部会「オーシャン・カタリスト・グループ」を設立したと発表した。
WTTCは世界の主要なホテル、航空会社、旅行会社などの経営トップが参加する民間団体で、観光産業の経済効果の調査や各国政府への政策提言などを行っている。
新組織には、スペインのホテル企業イベロスター・グループ、旅行会社イントレピッド・トラベル、海洋環境保全団体オーシャン・アンド・クライメート・プラットフォームなどが参加。観光企業と政府、金融・保険業界などの連携を進め、沿岸地域の環境保全や災害への対応力強化に向けた投資を促す。
WTTCによると、世界の沿岸・海洋観光が2023年に生み出した国内総生産(GDP)への寄与額は約3兆3000億ドルに上り、関連産業を含め約1億人の雇用を支えている。一方、海水温の上昇や海岸侵食、生態系の悪化などは、ビーチリゾートや島しょ部の観光産業にとって経営上のリスクとなっている。
今回の取り組みは、2024年のCOP29で始まった国際的な枠組み「沿岸観光ブレークスルー」の一環。同枠組みは、観光に伴う温室効果ガスの排出削減や沿岸地域の環境保全などに向け、年間300億ドルの投資を呼び込むことを目標としている。
新組織の設立に合わせ、沿岸・海洋観光に関する官民向けの行動指針も発表した。再生可能エネルギーの導入、環境負荷の少ない交通手段、災害に強いインフラ整備などを重点分野に挙げ、個々の企業の取り組みを地域全体へ広げることを目指す。
WTTCのグロリア・ゲバラ会長兼CEOは、沿岸観光に依存する地域社会が環境面での圧力にさらされていると指摘し、企業、政府、金融機関の協力によって投資を加速させる必要性を強調した。