観光庁は2月7日、2023年度で実施している「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の販路開拓支援の一環として、「旅行会社等対面商談会」を東京・品川のTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTで開いた。昨年、好評だった対面商談会を今年は申し込み枠を広げて開催。地域のコンテンツ提供事業者や旅行会社が計220人参加し、412商談が行われた。「こうした機会を通じて、支援を行った観光コンテンツが旅行者の皆様に届き、地域の誘客や消費拡大に資する強力なコンテンツとなるとともに、その地域に受け入れられ、継続していくことを期待している」と観光庁。

　インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業では、本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取り組みを支援している。

地域のコンテンツ提供事業者が82事業者、旅行会社が29社参加

　商談会は、同事業で造成・磨き上げが成された全国の観光コンテンツの周知・販路拡大を目的とした旅行会社との直接の商談や、コンテンツに対する意見聴取等ができる機会として、地域のコンテンツ提供事業者が82事業者（143人）、旅行会社が29社（77人・33ブース）が参加した。

　商談会では、商談を希望する事業者が旅行会社ブースを訪問。事前予約制が採用され、商談は30分枠（20分商談＋10分入替）で行われた。

　参加した事業者からは、「造成したツアーについて、多くの旅行会社様の意見を聞けてよかった」、旅行会社からは「事業者の生の声が聞けて良かった。オンラインでは収集できない情報がもらえた」などの声が上がった。

　観光庁では、地方誘客につながるコンテンツの造成支援を継続して実施する。令和6年度は、「地域観光新発見事業」で引き続き支援を行う。地域観光新発見事業の詳細は、特設ホームページ（https://shinhakken.go.jp/）にて。