少子高齢化や人口減少が深刻な課題となる中、特に若年女性人口の減少によって“消滅する可能性がある”自治体が全体の4割にも上るという民間の調査結果※が発表されています。消滅可能性都市とは、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体のことです。
若い女性の人口流出が各地域で深刻な問題となっている中で、子育て支援と併せて婚活支援に力を入れている自治体が増えています。今回の記事では、日本全体で課題となっている若い女性の人口流出の原因や、各自治体の婚活支援の取り組みについてご紹介します。
男性と比べて2倍以上女性が流出している地域も
人口戦略会議が2024年4月に公表した「地方自治体『持続可能性』分析レポートで、“消滅する可能性がある”自治体が全体の4割に上るという衝撃のデータが公開されました。
消滅可能性都市の定義は、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体のことです。女性が減ることで将来の出生数が減り、自治体として維持できなくなると推測されています。
消滅可能性都市の中には、男性と比べて2倍以上女性が他自治体に流出している地域もあります。なぜ男性よりも女性が地域から流出してしまうのか。私は大きく2つの理由があると考えます。
①やりがいのある仕事が少ない
全ての地域に当てはまるわけではないですが、女性もやりがいを感じられるような仕事は地方にはまだまだ少ないです。例えば地方都市では製造業が盛んであるため、必然的に工場勤務が多いです。一度は憧れるような出版社、放送業界、広告関係といったクリエイティブ系の仕事や、IT系の仕事はやはり東京に集中しています。そして都会の方がより男女関係なく活躍できる、キャリアアップできる環境が整備されています。
②地方と都会・男女における賃金格差
前提として都会と地方では賃金格差があります。国土交通省の資料でも「東京都を始め、大都市の一般労働者の所定内給与水準は地方に比べて高い」と記載がされています。
また、男女でも賃金の格差があると言われています。男女間の賃金格差是正に向けた「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」では、若い女性の地方からの流出には、大都市圏に比べ男女間賃金格差が大きいことが影響していると指摘しています。
実際に新潟県内の自治体では、2022年度の職員給与に関する男女格差の資料を分析したところ、糸魚川、妙高の2市で、女性職員の平均賃金は男性の半分以下だったというニュースも出ています。
子育て支援だけではダメ！各自治体が取り組む婚活支援の事例
多くの自治体では少子化対策のため、子育て支援に力を入れています。一方で、子育て支援だけでは少子化対策につながらず、男女が出会う機会を創出する段階から支援が必要だという声もあります。そこで今回は、若い女性の流出防止や成婚率を高めるための取り組みを行っている自治体を2つご紹介します。
事例1：富山県黒部市
黒部市では平成29年度より「黒部市結婚支援事業」を本格的に開始し、結婚を希望される方からの相談を受け付けたり、婚活イベントやブラッシュアップセミナーを開催したりと、婚活支援に積極的に取り組んでいました。しかし、いろいろと取り組みを実施してきたものの、これまでの成婚件数は0件となかなか成果につながっていませんでした。そこで令和5年度からは、これまで行っていたイベント等を中止し、リスタートするために事業を再検討することとなりました。
その際に頼りにしたのが、コミュニティ形成やクリエイティブ、マーケティング領域のプロである複業人材です。黒部市とAnother worksは、2023年8月17日に連携協定を締結し結婚支援事業アドバイザーとして2名の人材を登用しました。
オンラインや対面で複数回ミーティングを行い、目的とターゲットの再確認、現状把握と課題の洗い出しを実施しました。そして「結婚し黒部で子供を産み育てる人を増やす」ことが目的であると再確認し、ターゲットとするコア世代としては、概ね20～30代 と再設定しました。あからさまに「結婚」「婚活」を打ち出した事業は、ターゲットとする若者世代の価値観に合っていないという課題が浮き彫りになりました。
そこで今後は、「黒部市誕生祭」や「食×旅×写真」といったように、まずはさまざまな人が共通の目的で集まれるコミュニティの形成に注力していくこととなりました。その中でお付き合いが始まり、結婚につながるような出会いを数多く創出することを目指しています。
事例2：東京都
東京都は、消滅可能性都市の中でも「ブラックホール型自治体」に分類される自治体が多いことが特徴です。ブラックホール型自治体とは、人口の増加分を他の地域からの流入に依存し、その地域での出生率が低い都市圏の自治体のことを指します。実際に厚生労働省が発表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）では、東京都は全国で初めて1を切りました。
そこで東京都では、結婚を希望する人の出会いを支援しようと、独自のマッチングアプリの開発を進めていることが大きな話題となっています。18歳以上の都民を対象とし、価値観診断テストによって人工知能（AI）が相性のいい人を紹介するというサービスを予定しているとのことです。新たな出会いのきっかけとして定着しつつある「マッチングアプリ」を行政が手掛けることで、安心感を持って利用できると期待されています。
子育て支援が手厚い自治体は増えていますが、出会いの場を提供する段階から支援することが出生率を高めるためには欠かせません。今後の取り組みにも注目していきたいです。
寄稿者 大林尚朝（おおばやし・なおとも） ㈱Another works代表取締役
