商品造成が増える中、ルールに基づいた適正な表示を

　旅行業公正取引協議会（旅公協）は6月28日、第39回通常総会を東京・大手町のKKRホテル東京で開いた。総会では2022年度の事業報告のほか、2023年度事業計画および同収支予算の審議が行われ、いずれも承認された。小谷野悦光会長（日本旅行社長）は、「この2年間は旅行商品の広告の掲出が少なく、公正競争規約の違反事例はなかったが、2022年度では3件の違反事例があった。これからは需要、商品造成が増える中、一般消費者の自主的で合理的な商品の選択が一層できるよう、ルールに基づいた適正な表示に努めていく」と話した。2023年度は、Web広告表示審査会の再開などに取り組む。

会員に対して景品表示の公正競争規約を周知徹底

　小谷野社長は約3年続いたコロナ禍について、「非常に長かったコロナとのとの戦いも、水際緩和や5類への変更で行動制限のない日常へと変わった。旅行業界は非常に厳しい過去に例のない戦いを強いられ、おたいへんな影響を受けた」と振り返った。

　同協議会の取り組みについては、「旅行業界に対する一般消費者の皆様からの信頼を維持向上するために、会員に対して景品表示の公正競争規約を周知徹底し、適正な運用に努めている。昨年の総会でご承認いただきました表示規約の変更は、昨年の6月に消費者庁および公正取引委員会から認定承認をいただき、周知している」と述べた。

2023年度は協議会マーク、ロゴマークのPR活動など展開

　2023年度の事業では、コロナ禍で控えていた協議会マーク、ロゴマークのPR活動や、協議会組織および運営基盤の強化を図る。小谷野会長は、「営業拠点が店舗からウェブに移行していることを鑑み、しばらく休止していた『Web広告表示審査会』を再開し、規約に則った表示がなされているかをチェックしていく」と方針を示した。

専務理事に日本旅行業協会（JATA）の蝦名邦晴理事長

役員改選では、新任理事のほか、志村格専務理事、西尾忠男理事、米田昭正理事の退任を発表した。新任理事は次の通り。

専務理事・日本旅行業協会　蝦名邦晴理事長▽理事・読売旅行　坂元隆会長▽同・ジャルパック　平井登社長

取材　TMS編集部　長木利通