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全国旅館ホテル組合青年部、「地域見守りの宿」制度を全国展開、警察との連携も

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 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(全旅連青年部)は、宿泊施設を地域の安全拠点とする「地域見守りの宿」制度を全国で展開する。

 24時間稼働し、インフラが整う宿泊施設の特性を生かし、緊急時に頼れる「旅の駆け込み寺」としての役割を果たすことを目的としている。

 制度では、宿泊施設が地域の安心・安全に貢献しながら、宿泊産業の地位向上を図る。

 女性の一人歩きや子どもを狙った犯罪の抑止に加え、インバウンド旅行者やバリアフリー対応を必要とする旅行者の緊急時の支援にも対応する。具体的な取り組みとして、緊急時のトイレ貸し出し、Wi-Fi利用サポート、警察への通報協力、防犯対応、困っている人への声掛けなどを想定する。

 登録施設には「地域見守りの宿」ステッカーを配布し、玄関先などに掲示する。警察とも連携し、警察庁を通じて全国の都道府県警察に制度を周知し、地域組合を通じて協力を依頼する。

 全国展開は2月中に開始し、宿泊施設の参加を促す。

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