阪急交通社と宮崎県は2025年2月7日、地震や風水害などの大規模災害や感染症等に備える「災害時等における連携・協力に関する協定」を締結した。同協定は宮崎県が旅行会社と交わす初の協定。大規模災害や感染症等の発生時に、県の要請に応じて迅速で円滑な対策を講じる。

　宮崎県では近年、自然災害の頻発化や大規模地震への警戒がの高まり、また各地での感染症への緊急対応の事例の急増を背景に、全国の自治体において対策強化が急務となっている。阪急交通社は2024年4月、災害時の緊急支援を行うDHAT(Disaster Hankyu Assistance Team)を発足。旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、日本全国の自治体と連携しながら災害時における支援活動の推進に取り組んでいる。

　阪急交通社は、大規模災害や感染症等発生時に、県の要請に応じて、避難所等の開設・運営や、広域避難時における避難者の輸送のほか、緊急コールセンターや臨時医療施設の運営等について業務を行う。

　「宮崎県の危機対策に協力することで、同県の持続可能な発展に向けて取り組んでいく」と同社。

　連携・協定内容は以下の通り。

【連携・協定内容】

(1) 災害等により設置する指定避難所および福祉避難所のほか、帰宅困難者一時滞在施設、指定緊急

避難場所等、市町村又は県が設置する災害発生時の避難者受入れ施設等の開設・運営に関する事項

(2) 人員、物品及び器材等の手配に関する事項

(3) 広域避難時における避難者の輸送に関する事項

(4) 緊急コールセンター、相談業務及び安否確認等に関する事項

(5) 臨時医療施設の運営等に関する事項

(6) 感染症患者等の移送に関する事項

(7) その他、宮崎県及び阪急交通社の協議により必要と認められる事項