関東運輸局と関東地方整備局は2025年3月12日、第9回観光ビジョン推進関東ブロック戦略会議を横浜第二合同庁舎(横浜市中区)で開いた。観光地域づくり・二次交通・観光資源魅力向上の3つのワーキンググループ（WG）の取り組みを報告・承認するほか、今後の「GREEN×EXPO2027」（2027年国際園芸博覧会、横浜市旭区）や、関東運輸局が「江戸街道」を統一テーマに推進する「江戸街道プロジェクト」、関東広域観光機構の体制強化について議論した。関東運輸局の藤田礼子局長は「2024年の訪日外国人旅行者数、消費額が過去最高を記録する一方で、宿泊業では労働力不足、オーバーツーリズム対策など、新たな課題にも直面している。観光による経済効果を関東全域に波及するには、地方誘客の取り組みが重要となる」と述べ、官民一体での取り組みの重要性を強調した。

　同会議は、「明日の日本を支える観光ビジョン」 の目標実現に向け、地域の観光資源を最大限に活用し、観光業界の成長を促進するため、地域の課題解決や観光振興に向けた具体的な戦略や計画の策定、施策の具体的取組推進の協議を行う場として2017年から継続開催。今回の会議では、WGの取り組み状況や、2024年度各課題への構成員の取り組み状況、今後の取り組みなどが話し合われた。　

　ＷGは、①観光地域づくり②二次交通③観光資源魅力向上―の3つで構成。報告では、インバウンドの回復や持続可能な観光地域づくりに関する取り組みなどを共有した。

　構成員の取り組み状況については、幾つかの事例を国の機関が報告した。

　関東運輸局は「『GREEN』をテーマとした体験型観光による広域観光促進に関する実証事業の取り組みの成果」「江戸街道プロジェクトに係る取組の成果」、東京管区気象台が「多言語による気象情報の提供に関する取組」、関東経済産業局が「観光資源魅力向上に係る取組の成果」、関東総合通信局が「多言語翻訳システムの社会実装推進への取組」、関東地方環境事務所が「国立公園満喫プロジェクトに係る取組の成果」、関東地方整備局が「国営公園におけるWi-Fi環境の整備、園内表示等の多言語化に係る取組の成果」「治水施策を見学するための受け入れ体制の整備に係る取組の成果」「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業及びクルーズ等訪日旅行客の受入促進事業に係る取組の成果」、関東農政局が「滞在型農山漁村の確立・形成に係る取組の成果」などを発表した。

GREEN×EXPO2027・江戸街道プロジェクト・関東広域観光機構の体制強化を推進

　今後の取り組みについては、ブロック戦略会議における観光施策の当面テーマ「地域間・『GREEN×EXPO2027』連携による広域観光の促進」および、「江戸街道プロジェクト」を活用した各施策の検討、（一社）関東広域観光機構の体制強化について意見が交わされた。

　また、2027年国際園芸博覧会協会からはGREEN×EXPO2027について概要が説明された。GREEN×EXPO2027は、国際的な園芸・造園の振興や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造などを目的に開かれる博覧会で、国際園芸家協会の承認を得て行われている。GREEN×EXPO2027の博覧会種別は最上位のA1クラスで、2027年3月19日～9月26日に神奈川県横浜市の旧上瀬谷通信施設で開かれ、約1500万人の来場、70の国・国際機関の出展が見込まれている。テーマは、「幸せを創る明日の風景」で、会場内には①国際出展ゾーン②シンボルゾーン③日本ゾーンーの3つのゾーンのほか、展示・体験プログラムなどを複合させた共創事業として5つの「Village」（Urban GX Village、Farm&Food Village、Craft Village、Kids Village、SATOYAMA VIllage）が設けられる。開催1,000日前イベントでは、公式マスコットキャラクターとして「トゥンクトゥンク」が発表されている。また、最近の動きとして、出展者 第一次内定発表会や、修学旅行等における活用、マスターライセンスオフィスの開設が行われていることなどが発表された。

　江戸街道プロジェクトは、広域関東（１都10県）の魅力を「江戸街道」という統一テーマでブランディングし、街道観光の推進を通して地域を活性化する取り組みで、関東運輸局が2022年度から主導している。2024年度に関しては、観光庁「地域観光新発見事業」「特別体験事業」を活用した江戸街道プロジェクト関連案件の成果事例のほか、街道観光ポータルサイトの本格運用に向けた取り組み状況が発表された。今後は、観光庁「地域観光魅力向上事業」「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」での支援のほか、JNTO広域連携プロモーション事業を活用した江戸街道プロジェクトのプロモーションなどが行われる予定。

　関東広域観光機構の体制強化については、人材（職員数）の不足、資金不足により十分な活動ができていないこと、多様な関係者の参画が不十分（地域DMO、金融機関、経済団体等）であることが課題として上がり、今後は「江戸街道Edo Shogun Roads」のプラットフォーム（HP）の運営や日本観光振興協会が保有している各種データを活用したデータ分析などに取り組んでいく。

　意見交換では、GREEN×EXPO2027をテーマとした体験型観光による広域観光促進に関する実証事業に関連したさらなる長期滞在、周遊への要望、インバウンドの受入体制の整備向けたコンテンツの磨き上げやプロモーション、二次交通の充実、DXを活用した自動化を求める声が上がった。

　閉会あいさつでは、関東地方整備局の岩﨑福久局長が「国際園芸博覧会の開催まで2年となったが、開催を契機にインバウンド需要を関東一円へと効果を波及させていくことが重要だ」と話し、体制づくりやコンテンツの造成、環境整備・情報発信などを行いながら、開幕までにおける効果の地域への波及の必要性を説いた。

取材　ツーリズムメディアサービス編集部