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JR東日本、子会社による国から受託の水増し請求に関する人事措置を発表

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JR東日本は5月30日、子会社であるジェイアール東日本企画(jeki)が、国から受託した85の事業で人件費を水増し請求したことに関する人事措置を発表した。社長をはじめとするjekiを所管する取締役、jekiの一部取締役等が報酬月額の一部を返上するほか、jekiの赤石良治社長、jekiの前常務取締役でJR東日本びゅうツーリズム&セールスの高橋敦司社長が辞任。「関係者に多大な迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げる。子会社のガバナンス体制が適切に機能しなかったことに対して、結果的に、親会社として十分な管理・監督を果たすことができなかったことを厳粛に受け止め、取締役に対して人事措置を行った」と同社。

今回は、経済産業省資源エネルギー庁から受託している「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」等の補助事業の人件費計上に関して、不適切な取り扱いを行っていたことが会計検査院の検査で発覚。jekiは、5年間でおよそ23億円を受け取っていたが、不正額が確定した段階で返納することを発表している。

資源エネルギー庁からは災害時に使う燃料の備蓄に関する事業を受託し、事業に関わった人数を2022年度は4人から47人に、2023年度は3人から65人に水増ししていたという。

人事措置について

JR東日本

・代表取締役社長 喜㔟 陽一 報酬月額 20%返上 1 か月
⇒子会社の不祥事に対する親会社社長としての管理責任。

・常務取締役 伊藤 敦子 報酬月額 10%返上 1 か月
⇒子会社の不祥事に対する親会社常務取締役としての管理責任。特にジェイアール東日本企画の非常勤取締役として同社のガバナンスに深くコミットし得る立場にあったことを考慮。

・常務取締役 中川 晴美 報酬月額 10%返上 1 か月
⇒子会社の不祥事に対する親会社常務取締役としての管理責任。特にジェイアール東日本企画を所管するマーケティング本部の本部長の職にあることを考慮。

ジェイアール東日本企画

・代表取締役社長 赤石 良治 辞任

・取締役総合企画本部副本部長兼総務局長 石田 昌也 報酬月額 30%返上 1 か月

・相談役(前社長) 原口宰 報酬月額 100%1カ月返上、嘱託契約を更新せず退任

・ジェイアール東日本企画前常務取締役 JR東日本びゅうツーリズム&セールス代表取締役社長 高橋敦司 同社代表取締役社長辞任

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