国土交通省は6月6日、ANAホールディングス傘下の複数のグループ会社で、航空法に定められた届出や認可申請手続きに関する不備が確認されたとして、同社および関係会社に対して厳重注意を行ったと発表した。国の認可を受けずに運賃を変更して徴収するなどの違反があった。
対象となったのは、ANAホールディングスのほか、全日本空輸、エアージャパン、ANAウイングス、Peach Aviationの計5社。国交省は、各社に対して不備の原因分析と再発防止策の検討・実施など必要な措置を速やかに講じ、7月7日を目途に報告するよう指示した。
