外務省は6月13日、中東地域の緊張が高まっていることを受け、同地域に滞在する邦人や渡航を予定している旅行者に対し、安全確保を目的とした注意喚起を行った。

現地時間同日、イスラエル国防省は、同国によるイランへの先制攻撃を受け、イラン側がイスラエルおよびその民間人に対しミサイルやドローンによる報復攻撃に出る可能性があるとして、イスラエル全土に特別非常事態を発令した。ネタニヤフ首相も軍事作戦の実施を認めた上で、「脅威が排除されるまで作戦を継続する」と表明している。

外務省は、中東情勢が今後さらに悪化する可能性があるとして、最新のフライト情報を含め、複数の情報源から最新状況を収集・確認するよう呼びかけている。とくに渡航予定者や滞在中の人々に対しては、自らの安全確保に最大限留意するよう促した。

併せて、3か月以上の滞在者には在留届の提出、短期渡航者には「たびレジ」への登録を推奨し、万一に備えて家族や友人、勤務先など信頼できる連絡先に旅程や現地での連絡手段をあらかじめ伝えておくことの重要性を強調した。

今回の注意喚起は、アフガニスタンやイスラエル、イラン、トルコ、エジプトなど中東20か国・地域が対象となっている。詳細情報は外務省の海外安全ホームページや各地の在外公館を通じて案内されている。