日本観光振興協会は6月16日、クルーズ船寄港地の観光振興を支援する「令和7年度クルーズ観光促進事業」の実施地域の公募を開始した。応募の締め切りは7月16日17時。

クルーズ船の受け入れ拠点である寄港地が抱える課題を抽出し、解決に向けた取り組みを地域とともに進める。旅客や船社の双方から選ばれる魅力的な寄港地の形成を通じて、観光振興と地域消費の拡大を図る。

事業は2カ年にわたって実施され、初年度は有識者検討会議の開催や課題解決に向けた実践的な取り組みを行い、翌年度にはPR活動や事業自走化に向けた体制整備を進める。事業費の上限は1,200万円（税込）。採択件数は1件を予定している。

応募対象は、自治体や観光協会、観光地域づくり法人（DMO）、旅行会社、交通事業者、クルーズ振興協議会など。複数団体による連携提案も認められる。選考にあたっては、寄港地の課題把握や解決策の具体性、他地域への展開可能性、地域連携の体制などが重視される。

公募に関する詳細資料や様式は、日本観光振興協会のウェブサイトに掲載されている。

同協会によると、2024年の訪日クルーズ旅客数は前年比約4.0倍の143万8,000人に達し、寄港回数も1.3倍の2,479回と大きく増加。訪日クルーズの本格的な回復が進んでいるという。