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JATA、旅行業業務取扱管理者の定期研修を通年オンライン化して顔認証も導入

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日本旅行業協会(JATA、髙橋広行会長)は6月30日、「旅行業務取扱管理者定期研修」の受け付けを始める。今年度から、オンライン研修方式の通年開催に変更。受講希望者の利便性を高める。

これまでの研修開催は年3回、2都市 4会場の集合研修とオンライン方式による研修を併用実施してきた。2025年度からは、いつでも申込ができ、申し込み完了から40日以内に約6時間の講義動画をすべて視聴すると、修了証がダウンロードできる。講義内容は変更がなく、紙の研修教材を受講者に送付し、インターネットを通じたオンデマンド形式で講義動画を配信する。

同研修では、受講者の不正防止策として顔認証システムも新たに導入。事前に身分証などの顔写真を登録し、受講者が画面の前にいない際は、動画が自動停止する。

旅行業者は、営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を置くことが義務付けられている。2018年1月4日に施行された改正旅行業法により、管理者は5年ごとに定期研修を受講することも必須となっている。

受講料は1人1万2000円で、システム使用料が660円。動画配信開始は6月30日の午前11時から。支払いはカード決済、ペイジー決済のいずれかに対応する。個人の申し込みのほか、企業が複数名をまとめて申し込む団体申し込みも可能となっている。

 

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