観光庁は6月27日、5月の宿泊旅行統計（速報値）を発表した。国内の延べ宿泊者数は前年同月比3.7％の増の5,638万人泊で、内訳は日本人が4,066万人泊（同0.3％減）、外国人が1,572万人泊（同15.6％増）だった。

あわせて発表した4月の延べ宿泊者数（第2次速報）は5,305万人泊で、前年同月比1.9％の増加となった。このうち外国人延べ宿泊者数は1,729万人泊（同20.4％増）で、これまで最多だった2024年10月の1,588万人泊を上回り、過去最高を更新している。全体の約32.6％を外国人が占めた。一方、日本人の宿泊は3,576万人泊で、同5.2％減となった。

4月の外国人宿泊者数を国・地域別に見ると、中国が237万8千人泊（前年同月比36.1％増）でトップ。次いで米国192万2千人泊（同37.6％増）、台湾159万5千人泊（同11.4％増）、韓国129万2千人泊（同2.4％減）、オーストラリア75万2千人泊（同33.8％増）と続いた。上位5地域で全体の52.8％を占めている。

都道府県別では、外国人宿泊の伸び率が高かったのは鳥取県で151.5％増。新潟県（62.0％増）、徳島県（68.5％増）、三重県（75.3％増）など、地方部での増加も目立った。全体に占める地方部の構成比は30.2％と、前年の29.0％から微増だった。

一方、日本人の宿泊者数は全体として減少傾向にあり、特に東京都（14.6％減）、石川県（25.6％減）、新潟県（21.5％減）などで落ち込みが大きかった。神奈川県（16.7％増）や奈良県（10.8％増）など一部地域では増加した。

都道府県別の客室稼働率は、大阪府が81.3％で全国トップ。東京（79.4％）、京都（75.1％）、福岡（74.1％）など都市部が上位を占めた。