西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（東京都千代田区）と航空イノベーション推進協議会（東京都文京区）は7月30日、東京都文京区の東京大学山上会館で観光と航空の連携による地域の持続可能な成長戦略をテーマとしたシンポジウムを開く。参加費は無料で、定員は70人。

観光と航空の相乗効果をテーマに鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長の蔵持京治氏が「空港の国際化と観光振興について」、観光庁総務課長の河田敦弥氏が「地域観光振興におけるデータの利活用」について基調講演するほか、3部構成のパネルディスカッションを行う。

第1部では、インバウンド消費の可視化と航空路線誘致への応用をめぐり、三井住友カード、ナビタイムジャパン、ForwardKeys、じゃらんリサーチセンターの関係者が意見を交わす。第2部では、空港と地域の連携に関する過去の取り組みを振り返り、成功と失敗の要因を検証する。第3部では、地方空港の路線誘致における現状と課題、経済的インセンティブの事例などを共有し、持続可能な誘致活動のあり方を探る。

申し込みはウェブサイトから。