観光庁は7月16日、2025年4～6月期の「インバウンド消費動向調査（1次速報）」を発表した。訪日外国人による旅行消費額は2兆5,250億円に達し、前年同期比で18.0％増加。四半期として過去最高だった1～3月期（2兆2,720億円）をさらに上回った。

国・地域別では、中国が5,160億円（構成比20.4％）でトップとなり、米国が3,566億円（14.1％）、台湾2,915億円（11.5％）、韓国2,312億円（9.2％）、香港1,358億円（5.4％）と続いた。

中国は旅行者数が前年同期比36.2％増の204万5千人と大きく伸びた一方、1人あたり旅行支出は24万8,481円で前年比12.5％減だった。

米国は旅行者数98万2千人、1人あたり支出36万3,231円（前年比0.2％減）で、総額では27.3％増の3,566億円となった。台湾は旅行者数156万8千人で、1人あたり支出18万4,546円（2.2％増）、香港は61万7千人で支出21万9,990円（17.4％減）だった。

訪日外国人全体の1人あたり旅行支出は23万8,693円で、前年同期比0.1％減となった。最も高かったのは英国で44万3,945円、次いでイタリア39万7,911円、ドイツ39万6,160円だった。宿泊費は英国が最多、交通費ではイタリア、娯楽等サービス費はオーストラリア、買物代では中国がそれぞれ最も高かった。

消費額の内訳は、宿泊費が38.5％（9,794億円）で最も多く、買物代が26.2％（6,579億円）、飲食費が21.0％（5,347億円）だった。前年同期に比べて宿泊費と娯楽サービス費の割合が上昇している。

調査は、観光・レジャー目的に加え、業務や親族訪問などを含む訪日外国人全体を対象としている。なお、2024年4～6月期以降は調査名称が「インバウンド消費動向調査」に変更されているが、調査項目や推計方法は従来と変わっていない。