日本商工会議所は7月17日、政府が進める「観光立国推進基本計画」の改定に向けた意見書「地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために」を公表した。意見書は全国の商工会議所や事業者からの声を反映した内容となっている。

意見書ではまず、人口減少が進む地域において観光が果たす役割の重要性を強調。観光が経済的波及効果だけでなく、歴史・文化・自然の保全や郷土愛の醸成といった社会的効果ももたらすと指摘する。一方で、オーバーツーリズムや物価高騰、観光業界における人手不足、脱炭素化の遅れなど、多くの課題も挙げられた。

その上で、次期基本計画では観光が、経済効果を地域全体に広げ、住民生活の質を高める産業として「あこがれの産業」となることを目指し、「持続可能な観光地域づくり」の加速と深化を求めている。

また、観光産業の成長産業化に向けた具体的な目標設定の必要性を提言。観光消費額や単価の向上に加え、観光関連事業者が生み出す付加価値の拡大を指標として掲げるべきとした。インバウンドの地方分散や地域資源を生かした消費促進、日本人旅行者数の増加に向けた施策の重要性も訴えている。

政策実現に向けては、地域の稼ぐ力を高める観光地域づくり体制の強化、高付加価値化戦略の推進、地域資源を活用したストーリーづくり、観光需要の分散・平準化などを国に対し求めている。

商工会議所は今後、意見書を国土交通大臣をはじめとする政府や政党に提出し、計画への反映を働きかけていく。観光が地域に根ざし、持続可能な成長を支える基幹産業となることを目指している。