日本旅行は7月16日、ウズベキスタン共和国内閣付属移民庁と、パートナーシップ協定を締結した。日本の多様な人材への需要の高まりに対応し、相互協力を通じて高い人材の輩出と、人材への国内の就業機会を提供する。

同社は、急増するインバウンド需要に対応するとともに、観光を中心としたさまざまな産業における労働力不足という社会課題の解決に貢献するため、「グローバル人財活用推進事業」を展開している。旅行業で培ってきたネットワークとノウハウを活かし、アジア諸国を中心とした優秀な外国人材の支援や育成に取り組んでいる。これまでに、キルギス、ウズベキスタン、ベトナムの3カ国の大学、ならびにキルギス、インドの政府関係機関と協定を締結してきた。

協定締結式では、JICA（国際協力機構）が移民庁をカウンターパートナーとして実施している「日本での就労機会を活用した産業人材育成プロジェクト」の専門家も同席し、適正な就労を促進するという観点から移民庁を通じて協力を提供することとなった。

「協定により、ウズベキスタン国内において、さらなる日本への就労機会の促進や拡大につながる。今後も社会課題に向き合い、日本の雇用創出とグローバル人材育成の発展に貢献していく」と同社。