観光庁は7月25日、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた「持続可能な観光推進事業」の二次公募について43地域を採択したと発表した。（写真は広島県宮島の厳島神社）

採択されたのは「地域一体型」7地域と「実証・個別型」36件の計43件。住民や観光事業者、地方自治体が一体となり、混雑やマナー違反といった観光地の課題に取り組む。

地域一体型では、宮城県蔵王町は「宮城オルレ 蔵王・遠刈田温泉コース」における渋滞対策などを進める。長野県野沢温泉村は地域ぐるみで観光計画を策定。静岡県河津町は「河津桜まつり」に伴う渋滞・駐車場問題の解消を目指す。

三重県明和町は斎宮跡周辺の観光圧抑制、京都府南丹市はかやぶきの里の受入環境整備に取り組む。高知県いの町では「にこ淵」周辺の交通対策、沖縄県は首里城周辺の観光と住環境の両立を図るまちづくりを進める。

また、実証・個別型では、北海道ニセコ地域での輸送力強化や、山形県山形市のスキー場における動線最適化、長野県白馬村での駐車場整備や冬季混雑緩和策、静岡県伊豆市でのごみ対策といった具体的な取り組みが目立つ。

このほか、京都府では、観光循環バスの実証運行や手荷物配送による混雑解消、府北部・南部地域への誘客を通じた市内中心部の観光圧分散など、複数のプロジェクトが採択された。

さらに、大阪・道頓堀、広島・宮島、愛知・名古屋大須、沖縄・石垣島や竹富町など、観光需要の集中が課題となっている都市や離島でも、マナー向上、交通整備、住民との共存を目指す対策が進められる。

観光庁は、これらの取り組みに対し最大8,000万円を上限とした補助を行う。地域一体型は補助率は3分の1もしくは2分の1で、地域協議会の設置や課題調査、対策計画の策定、必要に応じた実証・整備に至るまでの総合的な支援を実施する。

実証・個別型については上限5,000円を上限に事業費の2分の1まで助成する。すでに課題が明確な地域における交通整理、観光案内、混雑緩和、マナー啓発などの具体的な実証実験や受入環境の整備が対象となる。

観光庁は今後、地域協議会の設置や現状分析を経て、各地域が策定する対策計画に基づき支援する。また、今年度中に三次公募も予定しており、全国各地の実情に応じた持続可能な観光づくりを促進する。