観光庁は2026年度（令和8年度）予算の概算要求について、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の三本柱に基づく重点事業の方針と予算の概要を示した。一般財源ベースの要求額は106億9400万円（前年度比19.8%増）で、国際観光旅客税を活用した事業には、42.9%増となる700億円を要求。国際観光旅客税創設以来、過去最大の要求額となった。

観光庁によると、700億円の要求額は2026年度の国際観光旅客数を7000万人と見込んだことに基づくとしている。その内訳は、訪日外国人旅行者数を4640万人（2024年3687万人のおよそ2割増）と試算し、残る2360万人分を出国日本人数として想定したもの。

一般財源での柱の一つとなる「持続可能な観光地域づくり」では、地域・観光産業における人材確保や観光地経営の高度化、オーバーツーリズムの未然防止などを通じて、受入体制の強靭化を図る。要求額は22億8900万円（前年度比45.5%増）で、オーバーツーリズム対策を含む「地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業」（9億1000万円）、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」（3億円）、「観光統計の整備」（7億9300万円）、「健全な民泊サービスの普及」（1億500万円）などを盛り込んだ。また、2024年1月の能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業として、新規に1億円の予算も計上された。

「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」では、訪日外国人旅行者の地域分散や長期滞在の促進、MICE誘致に重点を置き、68億7900万円（11.7%増）を要求。最大の項目は「戦略的な訪日プロモーションの実施」（58億5000万円）で、「地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業」（5億4500万円）、「MICE誘致の促進」（3億4400万円）などが続く。その他、来年から開始される「リファンド方式」への免税制度移行支援（1億円）も反映された。

アウトバウンド施策としては、海外教育旅行を通じた若者の国際交流を促進するため、前年の2倍にあたる4000万円を要求した。これは学校・自治体・旅行業者の連携による教育旅行プログラムの開発や、普及啓発活動の強化を図るもので、中長期的な海外渡航意欲の醸成に資することが期待される。

「国内交流の促進」では、国内旅行市場の活性化と多様な旅行需要の掘り起こしを目指す。要求額は7億2600万円（78.8%増）で、中でも「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」は13倍増の4億円と大幅に拡充。高齢者や障害者の旅行ニーズに対応する設備整備や機運醸成のための調査・シンポジウムなどが想定されている。これに加え、「第2のふるさとづくり」をはじめとする「新たな交流市場・観光資源の創出事業」（3億2600万円）も継続された。

2026年度予算全体としては、復興枠も含めた総額で813億5900万円（前年度比38.6%増）を要求している。

情報提供　トラベルビジョン（https://www.travelvision.jp/news/detail/news-118281）