日本観光振興協会をはじめとする観光業界などの10団体・組織は8月19日（火）、自民党内で浮上している訪日客の免税廃止論に対し、「外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべき」とする共同提言書をまとめた。政府は観光立国戦略で2030年外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円を目指すなか、「消費税免税制度の廃止は、国際競争力を著しく毀損することとなる」と強く反対した。

提言書のなかで、外国人旅行者にとってショッピングは訪日目的の第2位であり、インバウンド消費の約3割はショッピング消費額が占めていることを論拠に「外国人旅行者・消費額いずれの視点からも、ショッピングツーリズムの推進は重要性が高い」と訴えた。

消費税免税による売上は約2兆円と試算され、インバウンド消費全体の約25％、ショッピング消費の8割を占めており、消費税免税制度の在り方がインバウンド消費、ショッピング消費に大きな影響を与えるとしている。

日観振以外の団体・組織は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と日本ホテル協会、日本旅館協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、全国免税店協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、UAゼンセン流通部門。

また、ジャパンショッピングツーリズム協会はこのほど、上記の小売団体に日本フランチャイズズチェーン協会を加えた計7団体による共同調査「外国人旅行者向け消費税免税制度の廃止が訪日観光に与える影響について」の結果を事務局としてまとめ、発表した。免税制度廃止による国内消費は1.4兆円の減少、全世界を対象とした訪日客数は年間695万人減、訪日消費額は2.1兆円の減少が見込まれると推計している。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/?p=154319）