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人手不足が課題、JATA「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査結果」

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日本旅行業協会(JJATA)は10月8日、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を発表した。高付加価値旅行・ガストロノミーツーリズムへの取り組みが上位となり、人手不足・人材不足が最大の課題となった。

同調査は、インバウンド旅行客受入拡大への課題解決の一助となることを目的に、観光に関わる事業者に幅広く実施。対象は、全国の旅行会社、観光関連事業者、自治体、DMO、DMC、観光協会、非営利活動法人、営利活動法人などで、2025年7月1~24日の行われた。回答は1,107件だった。

人手不足や人材不足は改善傾向も課題トップに

インバウンド観光客受け入れ計画(今後、インバウンドを受け入れる計画があるか)を尋ねる問いでは、前回調査からインバウンド受け入れに肯定的な回答が44%から11ポイント減少して33%となった。「前回の回答に比べると全体の回答におけるインバウンド取扱なしの比率が減少していることから(27%→21%)、インバウンドに意欲のある事業者はすでに取り扱いを開始していることが想定され、結果的に肯定的な回答の減少につながっている可能性も考えられる」とJATA。受け入れ予定がない理由や課題については、「人手不足や人材不足」が改善傾向にあるものの依然として最も多い回答となった。

インバウンド観光客の多い時期については、春季(桜のシーズン・イースター)と秋季(紅葉のシーズン)の人気が高かった。「春季・秋季の比率は上昇し、両季節への集中がより進行していることが伺える」とJATA。

インバウンド観光客の旅行スタイルについては、個人レジャー、団体レジャー、MICE、学生団体、個人ビジネス、スポーツ団体の項目で前回を上回った。

新たに取組んでいる又は力を入れている旅行・観光関連コンテンツについては、旅行・観光関連コンテンツの最新動向において、高付加価値旅行(27%)とガストロノミー(18%)と前回の調査同様に高かった。また今回より選択肢に追加したスポーツツーリズムはスノーツーリズムを上回る結果となった。

インバウンド観光客受入の課題(現在と将来の比較)については、インバウンド観光客受け入れの課題を現在と将来で比較で、いずれも人手不足・人材不足が最大の課題となっていることが明らかとなった。「大きな差異が出ている項目は、国・政府の支援、官民連携、自治体の広域連携の拡大、観光インフラ整備の3点であり、いずれも自箇所で取り組む課題ではなく国・自治体・地域等広域で取り組む課題となっている」とJATA。

カーボンニュートラル・脱炭素の取り組み状況については、自社または取引先も含めてカーボンニュートラル・脱炭素の取組を実施している事業者は25%だった。もっとも取り組みが進んでいるのが宿泊事業者(36%)、次いで自治体・観光協会(31%)、旅行会社(29%)が続いた。

JATAホームページ(https://www.jata-net.or.jp/membership/jata-travelinfo/membership05_03/202509
_attitude-survey4th/
)では、意識調査の全結果及び業種別結果を公開している。

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