宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、ワーキングホリデービザを活用してリゾートバイトで働く外国人人材101人を対象に、就業実態や今後の日本との関わり方への意識についてのアンケート結果を公表した。これによると、約9割が2回目のワーキングホリデー制度を利用したいと答えた。

観光産業では人手不足が続き、即戦力となる外国人人材の受け入れが注目されるなか、ワーキングホリデー制度は、働きながら異文化を体験できる仕組みとして、日本と海外をつなぐ役割を担ってきた。10月1日（水）には、日韓両政府がワーキングホリデービザの取得回数を一生涯に1回から2回へ拡充した。これらを受け、同社は、ワーキングホリデーを選んだ理由や制度の2回目の利用意向などを聞いた。

同制度は、一定の条件を満たした18歳以上30歳以下の人が、相手国に最長1年間滞在し、旅行を主目的としながら、滞在資金を補うために一定の就労を認めている。日本は、オーストラリアやカナダなど20以上の国・地域と協定を結んでおり、制度を利用した2回目の日本での就業については現在、カナダ、イギリス、ニュージーランド、デンマーク、オーストリア、ドイツ、アイルランド、スロバキア、韓国国籍の人が可能となっている。

調査は9月8日～9月16日に実施。国籍の内訳は49.5％が台湾、47.5％が韓国、3.0%は中国。

ワーキングホリデーを選んだ理由（複数回答）を聞くと、「海外で生活してみたかった」（42.0％）が最多。次いで「語学力を向上させたかった」（33.8％）、「海外で働く経験を積みたかった」（17.9％）と続いた。一方、「旅行・観光をしながら働ける」（2.9％）や「留学より費用を抑えて滞在できる」（1.4％）、「現地の文化や人と交流したかった」（1.4％）などの理由は少数だった。

　「今後、2回目のワーキングホリデー制度を利用できるとしたら希望しますか」の問いには、「ぜひ利用したい」が50.5％、「どちらかといえば利用したい」は39.6％、「あまり利用したいと思わない」（2.0%）、「利用したくない」（1.0％）という結果が出た。国籍別にみると、韓国では「ぜひ利用したい」が48.9％、「どちらかといえば利用したい」は31.9％と80.8％が前向きな姿勢を示した。

　「日本での経験を経て今後どのように日本とかかわりたいか」では、「日本で長期的に働きたい」（43.6％）が最も多かった。以降は「また短期で訪れたい（旅行・観光など）」（26.7％）、「ほかの国でのキャリアや学びに活かしたい」（12.9％）、「日本に留学したい」（11.9％）の順となった。

　「今後働いてみたい日本の地域」（複数回答）を聞くと、1位は「北海道」（9.2％）だった。2位は「東京都」（8.7％）、3位は「大阪府」（8.3％）、4位が福岡県（6.7%）、5位は京都府（5.6％）となった。

また、「日本語能力試験（JLPT）」の保有状況を尋ねた結果、「持っている」と回答した人は78.2％だった。取得級別では、「N2」が37.2％で最多。以降は「N1」（29.5％）、「N3」（28.2％）と続き、N4とN5はそれぞれ2.6％だった。

情報提供：ダイブ、2回目ワーホリに9割が利用望む　リゾートバイトで働く外国人人材に調査 – 旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社