せとうち観光推進機構（真鍋精志会長）や四国ツーリズム創造機構（半井真司代表理事）、東北観光推進機構（松木茂会長）など広域連携DMO全10法人は10月16日（木）、地方誘客の実現に向けて安定的な財政や、人材の確保を求める要望書を村田茂樹観光庁長官宛に提出した。

観光立国の実現に向けて地方誘客や消費拡大が国の重点施策として掲げられている一方、広域的な視点で観光振興を担う広域連携DMOは主な財源を会費に依存し、十分な運営基盤の確保が難しい状況にある。また、補助制度の多くが単年度採択となっているため、中長期的な事業実行を可能とする補助を求めた。

今回共同で要望書を提出したのは3法人に加え、北海道観光機構（唐神昌子会長）、関東広域観光機構（田川博己代表理事）、中央日本総合観光機構（勝野哲会長）、関西観光本部（松本正義理事長）、山陰インバウンド機構（田川博己会長）、九州観光機構（唐池恒二会長）、沖縄観光コンベンションビューロー（浜田京介会長）。

要望書は観光庁の木村典央次長に手渡された。

今回は、広域連携DMOが主体的に観光地域づくりや市場ニーズに即した地方誘客を行えるよう、国際観光旅客税を主要財源とする「広域連携推進事業費（仮称）」を新設し、継続的な予算配分を要求した。

また、広域連携ＤＭＯは出向者中心の体制が多く、人材の入れ替わりが頻繁に行われており、人脈やノウハウが蓄積されにくい課題を抱えている。このため、長期的な視野のもと、正規職員の安定的な雇用や育成に向けた財政支援を要望した。

観光消費額や宿泊人数などのデータについて、地方によっては調査地点や母数が不足していることから、各地における訪日客のデータの収集や共有を国が一層進めることも求めた。

真鍋会長は要望活動後、報道陣の取材に応じ、「単年度の補助では持続的な広域観光は成り立たない。訪日客が国の目標である6000万人へ近づくにつれて、さらに求められる地方分散を進めるうえで、広域連携DMOの予算拡充の議論が必要だ」と語った。

半井代表理事は「今後、地方誘客を一層進めるなか、広域連携DMOの財務基盤が整っていない。協議を続けていきたい」と話した。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/?p=157029）