東京商工リサーチがまとめた「2025年全国・社長の住む街調査」によると、全国で社長が最も多く住む街は東京都「港区赤坂」で4,596人となり、13年連続でトップとなった。

港区全体の社長比率は16.5％（前回15.9％）で、住民の6人に1人が社長という高水準を維持した。2位は渋谷区の13.9％だった。

赤坂には、各国大使館員や外資系企業の駐在員も多く居住しており、唯一4,000人を超える「社長の街」となった。2位は新宿区西新宿（3,888人）、3位は港区六本木（3,559人）で、上位7位までの順位は前年と変わらなかった。

8位には港区南麻布（3,063人）が浮上し、9位には中央区勝どき（3,060人）が初のベスト10入りを果たした。

都内ではタワーマンションや商業施設の開発が進み、「職住近接」志向の経営者が増加。東京都心に近い埼玉県や千葉県でも、川口市（13位）、船橋市（20位）、市川市（21位）、松戸市（29位）などのベッドタウンが全国30位以内に入った。

市区郡別の社長数では、世田谷区が5万9,162人で全国最多。港区（4万4,266人）、渋谷区（3万2,228人）が続いた。社長比率では港区が全国1位の16.5％、渋谷区13.9％、千代田区13.4％、中央区10.3％と、都心4区が突出している。

県庁所在地別では、東京23区が5.6％で首位を維持。2位は大阪市4.1％、3位は福岡市3.39％、4位は京都市3.31％、5位は名古屋市3.2％、6位は横浜市3.0％で、大都市圏が上位を占めた。一方、最も低かったのは山口市の1.6％だった。

社長の居住地は「職住近接」を志向する傾向が続く一方、利便性を求める層と生活環境を重視する層の二極化も進む。都心部では住宅開発が続く一方、リモート会議の普及や地価高騰を背景に、郊外や地方都市への居住地移動も広がりを見せている。