日本生産性本部は11月10日、最新の年次報告「日本の労働生産性の動向2025」を公表した。2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5,543円で、現行基準のGDPをもとに算出できる1994年度以降で最も高い水準となった。

2024年度の1人当たり名目労働生産性は907万円で、こちらも過去最高を更新した。報告書では「人口減少と人手不足が進むなか、生成AIなどのデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題」と指摘。物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するためにも生産性向上が不可欠だとしている。

産業別では、サービス業が全体を牽引した。サービス産業全体の労働生産性上昇率は＋0.7％（前年度＋0.1％）で、7割以上を占める国内総生産（GDP）の下支えとなった。なかでも運輸業・郵便業が＋3.8％と高い伸びを示し、時間外労働の上限規制で労働投入が減少する一方、需要の堅調さが生産性を押し上げた。

一方、宿泊業（－3.8％）や飲食業（－0.9％）などの対個人向けサービス分野では、売上などのアウトプットは堅調だったが、雇用や労働時間の増加が影響して生産性上昇率がマイナスに転じた。小売業も前年度比－1.0％と3年ぶりにマイナスに転じ、企業にとって人件費の負担が依然として重い状況が続く。

国際的にみると、日本の労働生産性は依然として主要国に比べ低水準にある。日本生産性本部が公表している「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年の日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38か国中29位。主要7か国（G7）では最下位だった。米国やドイツ、フランスなどと比べても、日本の水準は約6～7割程度にとどまっている。