観光庁の村田茂樹長官は11月18日（火）に開いた定例会見で、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたことを受けて、観光庁として「引き続き、動向を注視していくことに尽きる」と述べた。また、政府が11月14日に取りまとめた「クマ被害対策パッケージ」では、観光庁はインバウンドを含めた登山者などへの多言語による情報発信を盛り込んだ。今後も関係省庁と連携して必要な対策を講じ、「観光客の安全確保に向けた地域の取り組みを支援していく」と強調した。

中国からのインバウンド（訪日外国人旅行）の影響について、村田長官は「現在、外交ルートでさまざまなやりとりが行われている。どのような影響を与えるか、現時点では予断を持って述べることは差し控えたい」と慎重な姿勢を示した。また、既に国内のホテルや航空便などで影響が出ているという一部報道について、観光関係者への聞き取りなどを含めて状況把握に努めると伝えた。

一方で、中国の大型連休である10月の国慶節期間では、中国の訪日旅行者数が大幅に増加していると報告した。10月の訪日外客数のうち、中国は前年同月比22.8％増の71万5700人と好調な状況が続いている。

日本政府観光局（JNTO）が中国現地の旅行会社に聞き取りを行ったところ、ゴールデンルートを中心とした旅行商品に加え、地方向け旅行商品の需要が拡大。ものづくりや文化体験など、親子で楽しめるコンテンツのほか、少人数グループやオーダーメイド型旅行が好調の傾向と話した。

観光庁は中国人旅行者の動向を注視しつつ、見極めたうえで「訪日プロモーション活動をはじめ、必要な取り組みは進めていきたい」として、引き続き従来のプロモーション方針を継続していく考えを示した。

情報提供　旅行新聞新社（https://www.ryoko-net.co.jp/?p=158904）