観光庁は8月4日、5月15日付けで公募した「企業ニーズに即したワーケーション推進に向けた実証事業」の採択事業を公表した。採択事業数は、企業枠が3つ、地域枠が7つで、民間、団体、地方自治体から計10個の事業を選んだ。ワーケーションは、言葉としては広く認識されつつあるが、特に企業の導入メリット等の意義についての理解が十分浸透しておらず、実践が限定的な状況にあるため、送り手である企業における制度導入・実施の促進、受け手である地域における受入体制整備に向けて、企業ニーズに即した働き方改革、地域貢献、新規事業開拓などに資するプログラム造成等のモデル実証を行い、優良事例を広く横展開する。
企業枠は、日本航空（申請主体、実施地域：青森県弘前市・和歌山県みなべ町、事業名：空からみる未来の農業 ワーケーションによる新しい価値創造ストーリー実証事業）など3つが選ばれた。
地域枠は、宮崎県日向市（実施主体、実施地域：宮崎県日向市、事業名：企業と地域によるワーケーション共創に向けた新たな交流創造事業）など7つが選ばれた。
観光庁では、コロナ禍を経たテレワークの普及や働き方の多様化を踏まえて、ワーケーションやブレジャーを、「より長期かつ多くの旅行機会の創出」「旅行需要の平準化」につながる取り組みと捉えている。また、働く場所や時間の自由度を高める点で働き方改革や企業の経営課題への対応に寄与し、地域活性化等にも資する意義を有するものとして、普及・定着に向けた取り組みを推進している。
観光庁ホームページ：https://www.mlit.go.jp/kankocho/page05_000269.html
新たな旅のスタイル ワーケーション＆プレジャー
観光庁では、ワーケーションやブレジャー等の仕事と休暇を組み合わせた滞在旅行を、働き方改革などとも合致した「新しい旅のスタイル」と位置付け、普及を促進している。ワーケーション推進に取り組む企業や地域の方への情報共有を図るため、情報を発信している。
