ブッキング・ドットコム・ジャパンは12月17日、調査会社スタティスタと共同で実施したレポート「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」を公表した。円安や訪日客増加を背景に、日本の宿泊業界は好調な業績と高い投資意欲を維持しており、2025年に向けて全国的な成長が続くとの見通しを示した。

調査によると、過去の業績を「良い」「非常に良い」と評価した宿泊事業者は76％に達し、前年の63％から大きく上昇した。現在の経済状況についても、73％が「良い」「非常に良い」と回答しており、稼働率や平均客室単価の上昇、インバウンド需要の拡大が業界全体の景況感を押し上げている。

投資意欲も顕著で、今後6か月以内に投資を増やす計画があると答えた事業者は59％に上った。資金調達環境については、55％が「まったく困難はない」としており、設備投資や事業拡大に前向きな姿勢が広がっている。

稼働率や客室単価の増加を実感している事業者も3分の2を超え、大規模施設に加え、中小規模の宿泊施設でも景況感の改善が目立つ。

雇用面では、来年にかけての新規採用予定数は全国平均で7.9人とされ、業界全体で人員拡大の動きが続く見通しだ。一方で、営業・マーケティングや管理、マネジメント分野では人材確保の難しさが指摘されており、人手不足は引き続き課題となっている。

人材育成では、約半数がスタッフ研修への投資拡大を計画している。社内研修やオンライン研修の活用が進む一方、育成コストの高さや離職率の高さが、さらなる投資の障壁になっているという。

また、AIをはじめとするデジタル技術の活用も進展している。不正防止やサイバーセキュリティ分野でのAI活用に期待が集まり、旅館では顧客対応、ホテルでは不正防止への関心が特に高い。導入に際しては、投資対効果の不透明さやシステム統合の複雑さが課題として挙げられた。

集客面では、オフシーズン対策としてデジタル・プラットフォームの有効性を84％が評価した。OTAの活用や柔軟な予約条件に加え、イベント主導型ツーリズムや観光局との連携強化に成長余地があるとの見方も示されている。

レポートは、2025年の宿泊業界について堅調な成長と投資拡大が続く一方、地域差や労働力確保が重要な経営課題になると指摘した。