外務省は1月3日、ベネズエラ情勢に関する注意喚起を発出した。現地時間1月3日午前2時頃、首都カラカス市内のカルロタ基地やフエルテ・ティウナ軍事施設等から爆発音があった。

ベネズエラ政府はこれを米国の攻撃として非難するとともに、同日未明に非常事態宣言を発出した。一方、トランプ米大統領は３日、米国が未明にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。

外務省はベネズエラに滞在中の日本人に対し、不要不急の外出を控え、信頼できる複数の情報源から最新情報を継続的に入手しつつ、冷静な行動を取るよう要請した。

緊急事態に備えた自宅・職場での待機も現実的な選択肢として言及し、危険下で無理な移動をしない方針を促す。加えて、2～3週間分を目安とした水、食料、医療品、燃料等の備蓄を推奨し、一定期間の社会機能制限を前提とした準備の必要性を強調した。支援や相談が必要な場合は在ベネズエラ日本国大使館への連絡を呼び掛けた。

事案以前からベネズエラ全土には危険レベル3（渡航中止勧告）が発出されており、外務省は改めて渡航の即時中止を要請した。すでに滞在している日本人には、今後の情勢を見極めつつ国外退避の検討も促している。

航空便はキャンセル、目的地変更、遅延等が発生する可能性が高まっており、利用前に各航空会社の運航状況を確認するよう求めた。